カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

平成28年有効求人倍率 昨年より微増-厚労省発表

厚生労働省は平成28年のハローワークにおける求人、求職、就職の状況を公表した。それによると、28年の平均有効求人倍率は1.36倍で、前年比0.16ポイント上昇となった。28年の有効求人倍率は堅調に推移し、通年で緩やかな右肩上がりの状況が続いた。また、28年の有効求人数は前年比6.6%増、有効求職者数は同5.8%減となっている。 続きを読む

事業承継補助金スタート 経営革新や事業転換を後押し

中小企業庁はこのほど、事業承継を契機とした中小企業による経営革新や事業転換への取組みを応援するため、従来の「第二創業補助金」を改変し、新たに「事業承継補助金」を創設した。募集期間は平成29年5月8日(月)~6月上旬頃(予定)。 続きを読む

Weeklyコラム 計画策定の価値

仕事上の計画には、日々の売上獲得やアポイント取り、大きくは経営改善計画や事業承継等がある。その難易レベルは区々であるが、主な共通点としては常に実現の未知と、その成否の不安が伴うことである。 続きを読む

動画や事例集をHPに公開 旅館などの生産性向上―観光庁

観光庁は28年度に日本旅館協会と連携し、全国8つの旅館・ホテルでコンサルティング、全国20カ所で生産性向上に関する実践型講座「ワークショップ」を開催。これらの事業に参加した宿泊事業者から、自らの施設で実践した生産性向上に向けた取り組みの報告を募り、「カイゼン」活動の好事例を動画や事例集にまとめ、HPで公開した。その一部を紹介すると― 続きを読む

販路開拓事業支援 補正予算で追加公募-中企庁

中小企業庁では、平成28年度第2次補正予算に「小規模事業者販路開拓支援事業」を措置し、その内「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を開始した。本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するもの。 続きを読む

Weeklyコラム シニアビジネスに夢を

ハナミズキをテーマにした地元メイン通りのまつりに行った。特に賑わっていたのは、交差点を会場にしたグループサウンズだった。昭和40年代に流行ったアメリカのグループを模したもので、中高年者が大勢集まっていた。リズムに乗って、体を動かしている高齢者も多くいた。イメージと違う為か、若者たちが驚いていた。 続きを読む

中小企業経営強化税制 設備取得後でも申請容認へ

中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組して創設された中小企業経営強化税制では、対象設備、指定事業の範囲が広がり、最低取得価額要件なども緩和される一方、固定資産税減税と同様に「経営力向上計画」の策定が必要になるため、A類型(生産性向上設備)、B類型(収益力強化設備)ともに適用までのフローが大きく変わる。 続きを読む

商店街等活性化支援 商店街組織と個店連携へ補助

中小企業庁はこのほど、平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の公募を開始した。本事業では、商店街等内で事業を営む複数の古典が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組みを支援することで、商店街内の個店同士の相乗効果を生む新しい事業創出と、商店街の活性化につなげることを目的としている。事業内容は以下のとおり。 続きを読む

Weeklyコラム 成熟業種の行く先

立地調査に関連して、埼玉県A市(約34万人)・B市(約15万人)・C市(約16万人)の歯科医院・コンビニ・美容院の事業所数を調査した(2015年資料)。A市の歯科医院157カ所、コンビニ123カ所、美容院254カ所である。B市は、同上の順に62カ所・52カ所・121カ所であり、C市も同上の順に71カ所・61カ所・115カ所という結果だった。 続きを読む

空き家所有者情報の外部提供 ガイドライン(試案)を策定

国土交通省は、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するにあたっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法およびその留意点等を内容とする「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」を公表した。これにより、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待される。 続きを読む