内閣府が発表した指標によると、４０代の平均賃金が５年前と比較して減少していることが明らかになった。これは賃金構造基本統計調査に基づいたもので、無期雇用労働者の年齢階級別所定内給与について、平成２２～２４年平均と２７～２９年平均を比較したものだ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
Weeklyコラム キャッシュレス決済
知人が中国へ観光旅行に行って来たので、その感想を聞いた。「外国通貨を準備して行ったけれど、ほとんど使う機会が無かった。例えば、タクシーに乗ったら、お釣りが無いので現金は困ると言われた」という。
今や、日本でもクレジットカードや電子マネー等で現金を使わないキャッシュレス決済の比率が２割程度だ。韓国は９割超、欧米は平均４～５割と聞く。従って、来日する外国人旅行者が、キャッシュレス決済が出来ない店舗に不満を持つそうだ。日本でもキャッシュレス決済を４割程度にする事が、政府の方針として報道されている。
さて、外国人旅行者の利便性を除いて、日本をキャッシュレス社会にする緊急性があるのか。もちろん、交通機関料金やネット通販の決済等における利便性は否定しない。しかし、商店街で野菜・魚・惣菜等を買ったり、食堂を利用したりするような場合にもキャッシュレスを強制する必要があるのか。近い将来、商店へ行って、現金を差し出す事が恥かしくなるような社会になるかもしれない。寺社の賽銭、街角の募金、お年玉、冠婚葬祭等もキャッシュレスになるかもしれない。
しかし、筆者の考えでは、昔から紙幣や硬貨の材質・デザインに拘る日本人のキャッシュレス化の進展は外国に比べて遅いと思っている。
設備投資額、当初計画では微減 今年度、中小製造業―日本公庫
日本政策金融公庫は４月に中小製造業を対象に設備投資動向調査を実施。２０１８年度の国内設備投資額が、当初計画では１７年度実績を３．６％下回るとの調査結果を明らかにした。ただし、前年同時期に策定された１７年度当初計画と比較すると、これを１０．８％と２ケタも上回る。 続きを読む
空き地対策の先進事例 提案を募集し補助―国交省
国土交通省では、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」について提案を募集し、各団体が行っている地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取組の支援を開始する。諸団体や民間事業者、自治体等が単独もしくは連携して行っている先進的な取組に対し、その費用の一部を支援する。 続きを読む
市町村向けガイドラインを拡充 空き家所有者情報の活用促進
国土交通省は、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、２９年３月に公表した空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）の内容を大幅に拡充した。今回公表したのは（１）市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等（２）空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み（３）市町村の先進的な取り組み等を追記する―など。主なポイントは次の通り。 続きを読む
クラウドファンディング説明会 街づくりの資金調達に－国交省
国土交通省は、地方公共団体や民間まちづくり事業者を対象に、クラウドファンディングの仕組みやこれらを活用した民間都市開発推進機構の支援制度等の説明会および個別相談会を開催する。 続きを読む
１６年ぶりに９兆円台回復 農業総産出額―農水省が白書
農林水産省は２９年度食料・農業・農村の動向と３０年度食料・農業・農村施策を公表した。 続きを読む
改正地域再生法が公布・施行 近畿圏・中部圏も特例対象に
今月１日、東京一極集中の是正を背景として「改正地域再生法」が公布・施行された。これまでは３大都市圏を除く一定の地域が対象であったが、改正法では、本社機能等（事務所、研究所、研修所）を東京２３区から近畿圏・中部圏の各中心部に移転した場合でも課税の特例が適用される。支援期間が平成３２年３月３１日まで２年延長されたほか、立地環境が整った中山間地域も対象地域に含まれることとなった。 続きを読む
企業の女性社長比率は７．８％ 青森県が１０．６％でトップ
帝国データバンクが発表した「２０１８年４月末時点の企業における女性社長比率調査」結果によると、女性社長の比率は７．８％で、都道府県別では青森県が１０．６％でトップだったことが明らかになった。女性社長比率は３０年前が４．２％、２０年前が５．５％、１０年前が６．３％と、緩やかな上昇傾向で推移している。 続きを読む
中小企業の新興国進出支援 飛びだせＪａｐａｎ追加公募
経済産業省はこのほど、中堅・中小企業がインド・アフリカ等の新興国で行う、製品・サービスの開発等に必要となる経費を一部補助する「第４回 飛びだせＪａｐａｎ！ 世界の成長マーケットへの展開支援補助金」の追加公募を開始した。 続きを読む