内閣府が発表した指標によると、４０代の平均賃金が５年前と比較して減少していることが明らかになった。これは賃金構造基本統計調査に基づいたもので、無期雇用労働者の年齢階級別所定内給与について、平成２２～２４年平均と２７～２９年平均を比較したものだ。
全年齢平均で見ると、所定内給与は３１．０万円から３１．９万円に増加しているものの、４０～４４歳及び４５～４９歳の年齢層では５年前の水準に比べ減少していた。４０代前半から半ばにかけては「団塊ジュニア」と呼ばれ、元々の人口が多い上に、４０代後半から５０代前半はバブル期後半の大量採用などにより、企業内で余剰感があるとされている。実際、労働者数１００人以上の企業における無期雇用労働者数は、５年前と比較して４０代～５０代前半の世代において大きく増加している。
企業規模別に見ると、常用労働者数１０～９９人規模の企業では、４０代の平均賃金は増加しているが、１００～９９９人、１，０００人以上の企業では５年前の水準より減少している。特に大企業ほど減少幅が大きい。管理職のポストには限りがあるため、労働者のボリュームゾーンに該当するこの世代の昇進が遅れ、その結果、賃金が上がらない構造になっているようだ。
