先日、厚生労働省の中央最低賃金審議会が地域別最低賃金を全国平均で前年比１円増の２６円引き上げる答申を行ったが、実際にはその目安を上回る引上げとなった地域が２３県となり、前年と比べて大幅に増えたことがわかった。 続きを読む →

観光庁は、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準とガイドライン案をまとめた。国際観光振興法の一部が改正され、公共交通事業者等に努力義務として課されていた多言語による情報提供促進措置を拡充し、外国人観光旅客利便増進措置を課すのに伴うもので、外国人観光旅客のニーズや諸外国・国内の対応状況などを総合的に勘案して集約した。概要は以下の通り。 続きを読む →

ジェトロと大阪府は、中堅・中小企業等のグローバル人材の採用・育成・定着を促進するため、外国人材を日本に呼び込む施策や、関連機関の外国人材のインターンシップ事業、留学生と企業との接点創出など、支援事業を紹介するイベントを開催する。概要は以下の通り。 続きを読む →

高齢社会における金融サービスのあり方を検討してきた金融庁は中間的なとりまとめを行い、その内容を公表。「長寿化の進展」「資産の高齢化」「モデルの空洞化」といった問題や、「資産寿命の延伸」といった課題を克服するため、（１）ＢｔｏＣからＣｔｏＢのビジネスモデルへの転換（２）金融・非金融の垣根を越えた連携（３）「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択―といった基本的な考え方が重要となってくるのではないかと問題提起した。 続きを読む →

ジェトロは、浙江省人民政府指導者の来日に合わせ、「２０１８中国（浙江）－日本ビジネスフォーラム～オープン・イノベーション、チャンスの共有～」と題し、成長著しい浙江省の最新の対外開放状況を紹介し、日本企業とのオープンイノベーションとビジネスチャンスの共有を図るため、以下の通りビジネスフォーラムを開催する。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、「グレーゾーン解消制度」の一環で、以下のような不動産関連の照会事例に関して発表した。 続きを読む →

国土交通省は、昨年１２月に設置した「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」における議論を踏まえ、「２０３０年を目途とする今後の不動産のあり方」をとりまとめた。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、平成３０年５月２０日から７月１０日までの間の豪雨および暴風雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、すでに「災害復旧貸付」を開始しているが、７月２４日付で特に著しい被害を受けた市町村（１１府県／岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県の１０３市町村）の区域に事業所を有する中小企業・小規模事業者等に対して、特別措置（「災害復旧貸付」の利率引き下げ）を開始した。内容は以下の通り。 続きを読む →

観光庁が最先端観光コンテンツ・インキュベーター事業のモデル事業を公募中だ。対象は（１）最先端ＩＣＴを活用した観光に関する取り組み＝４件程度（２）潜在的な観光資源に関する取り組み＝５件程度（３）夜間の観光資源に関する取り組み＝３件程度。 続きを読む →