内閣府は１月１８日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」を発表した。その中で「老後の生活設計を考えたことがある」と答えた人は６７．８％にのぼり、その理由として最も多かったのは「老後の生活が不安」が４４．６％、次いで「無計画な生活はしたくないから」が２５．９％であった。老後の不安は都市規模別に見ると町村圏からの回答が多く、無計画な生活を嫌うのは大都市圏での回答が多かった。
「何歳まで仕事をしたいか（したか）」は「６６歳以上」が４割近くとなった。年代別では「４０～４９歳」「３０～３９歳」「１８～２９歳」「５０～５９歳」の順に６６歳以上の就労意欲が高くなっており、理由には経済的な事情を挙げる人が多い。高齢層（６０歳以上）に比べて３０～４９歳の働き盛り層が高齢での就労に意欲的な傾向が明らかとなった。
「老後の生活設計の期間」は「２０年間」と考える人が３８.４％で最多となり、「老後の公的年金の位置づけ」では１位「公的年金を中心とし、個人年金や貯蓄などを組み合わせる」５５．１％、以下「全面的に公的年金に頼る」２３．０％、「公的年金になるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」１５．５％であった。
■参考：内閣府｜老後の生活設計と公的年金調査 働き盛り高齢時の就労に意欲的｜
