日本政策金融公庫が行ったインバウンド対応に関するアンケート調査結果で、外国人観光客の集客に向けた取り組みを「実施している」と回答した企業の割合が３０．３％と前年調査を４．５ポイント上回り、 ３年連続で上昇した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
検査・監督の考え方をまとめる 検査マニュアル廃止後―金融庁
金融庁は「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（案）をまとめ公表。パブリック・コメントの募集を開始した。 続きを読む
環境まるごと整備５５件を認定 外国人旅行者の受入れ環境改善
観光庁は今年度から、国際観光旅客税による税収を活用し、全国の主要な観光地と沖縄県内の「道の駅」で外国人旅行者のニーズを踏まえた計画的な旅行環境の改善に向けた取り組みを集中的に支援する事業を開始した。 続きを読む
女性登用に対する企業意識調査 女性の活躍に必要なものは？
将来的な労働力人口の減少を見据えて、女性や高齢者の戦力化への期待が高まっている。政府は労働分野における女性の活躍を政策の柱の１つとしているが、実際にはなかなか活躍の場が与えられていないのも事実だろう。 続きを読む
総務大臣賞と連盟会長賞が決定 過疎地域自立活性化優良事例
総務省と全国過疎地域自立促進連盟は、令和元年度の過疎地域自立活性化優良事例について総務大臣賞と連盟会長賞を決定した。 続きを読む
正社員から業務委託への転換 「労働者性」に注意が必要
大手企業を中心に、働き方改革の一環として働き方の多様化を積極的に取り入れ始めている。主な取組みとしては女性や高齢者、障害者の雇用、治療就労両立支援の取組みとなるが、一歩先を見据えて社員ではない働き方を導入する事例が出始めている。
イベント民泊ガイドライン改訂 申込書など様式を統一―観光庁
観光庁・厚生労働省はイベント民泊ガイドラインを改訂した。今年から来年にかけて日本で開催される大規模なイベントを控え、イベント民泊を有効に活用してもらうのが目的。 続きを読む
次ステージに向け中間まとめ コンパクトシティ政策―小委
国土交通省の社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会は「コンパクトシティ政策」「都市居住の安全確保」について中間とりまとめを行った。同省はこれを踏まえて、居住誘導区域における生活利便施設の立地促進やハザードエリアへの住宅の立地抑制などについて本とりまとめの具体化に向けて、次期通常国会での制度化や２年度予算概算要求等を目指す。 続きを読む
日本版ＭａａＳ選考モデル事業 １９を選定、１５事業スタート
国土交通省はこのほど、「新モビリティサービス推進事業」で選定した１９事業について、第１弾として１５事業に対し交付決定を行った。 続きを読む
中小企業の高度外国人材活用 基礎セミナー開催－ジェトロ等
２０１８年１２月末に発足した「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」の取り組みの一環として、ジェトロは、厚生労働省と共催にて、「高度外国人材活用に向けた労働関係基礎セミナー」を開催する。 続きを読む