経済産業省はこのほど、２０１９年版の中小企業白書を公表した。 続きを読む →

中小企業庁では、平成３０年度第２次補正予算事業承継補助金の公募を開始している。 続きを読む →

国土交通省は消費税率１０％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設したが、交換対象となる商品と交換商品事業者の募集を開始した。 続きを読む →

厚生労働省から２０１９年度の雇用関係助成金の資料が公開された。今年度における主な変更点は、中小・小規模事業者の活用頻度が高い『キャリアアップ助成金』の２コースにおいて「１人当たりの支給額増」「支給申請上限人数増」が拡充された点と、『人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）』が２０１９年度新設の助成金として加わったことである。 続きを読む →

総務省は、現行の過疎法の期限（２０２１年３月末）を踏まえ、一昨年度以来１０回の会合と６回の現地視察を実施し、中間的整理を発表した。 続きを読む →

東京商工会議所は、「２０１９年度 海外展開公的支援機関 事業説明会」を行う。中堅・中小企業の海外展開支援を実施している４つの公的支援機関（東京商工会議所、ＪＥＴＲＯ、中小企業基盤整備機構、東京都中小企業振興公社）の担当者が、２０１９年度の支援事業およびサービスを紹介。 続きを読む →

国土交通省は「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正、その他の関連する制度改善等を行った。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、農業法人投資法に基づく「農業法人投資育成事業に関する計画」の承認を受け、公庫からの出資を希望する株式会社（承認会社）又は投資事業有限責任組合（承認組合）の今年度の募集を開始した。 続きを読む →