国土交通省は、２０１８年法人土地・建物基本調査（速報）を公表した。全国の法人が所有する土地・建物の実態を明らかにするのが目的で、５年周期で実施している。
この中で低・未利用地のおよそ７割が５年前からそのままの状態にあることが浮き彫りになった。低・未利用地（駐車場、資材置き場、利用できない建物および空き地の合計）について、１８年調査から新たに「５年前の状況」と「転換予定」の調査を実施したところ、低・未利用地のうち「５年前から低・未利用地」だった土地が６７．１%あり、「５年前から低・未利用地」で今後も「転換の予定はない」土地が４５．７%もあった。
法人が所有している建物（延べ床面積２００平方ｍ以上）を利用現況別（件数ベース）にみると「工場」が２１．６%、「事務所」が１６．２%、「店舗」が１３．１%の順。１８年調査から新たに選択肢として設定した「医療施設・福祉施設」は５．９%だった。土地を所有している法人は３６．０%、建物を所有している法人は４０．５%、土地・建物の双方を所有している法人は２９．８%。土地所有の業種別では「宗教」が１６．１%、「製造業」「建設業」が１４、２%、「不動産業、物品賃貸業」が１２．２%で、この４業種で過半数を占める。
■参考：国土交通省｜平成30年法人土地・建物基本調査（速報集計結果）の公表について｜
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_019092400.html
