国土交通省の社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会は「コンパクトシティ政策」「都市居住の安全確保」について中間とりまとめを行った。同省はこれを踏まえて、居住誘導区域における生活利便施設の立地促進やハザードエリアへの住宅の立地抑制などについて本とりまとめの具体化に向けて、次期通常国会での制度化や２年度予算概算要求等を目指す。
主な内容は（１）コンパクトシティの意義等をわかりやすく整理・共有する（２）立地適正化計画の制度・運用を不断に改善し、実効性を高める（３）分野や市町村域を超えた連携を進める（４）居住誘導区域外に目配りする（５）市街地の拡散を抑制する（６）立地適正化計画等と防災対策を連携させる。
（１）では、コンパクトシティの意義は生活サービスの維持、域内投資・消費の持続的確保、生産性向上、健康増進、財政健全化、環境保全、防災力強化など多岐にわたる。その価値観・ビジョンをわかりやすく整理し、住民、民間事業者、行政で共有するとうたい、その上で今後のまちの見通し、実施すべき政策等の可視化や効果の把握、わかりやすい形での発信により住民等の理解を促進する、と具体策を説明。同小委は先に、空き地、空き家等を背景とする「都市のスポンジ化」の報告をまとめている。
■参考：国土交通省｜コンパクトシティ政策の次のステージに向けて～都市計画基本問題小委員会 中間とりまとめ～｜
