人口減少や地域産業の衰退等に直面する地方経済に対し、資金の流れの創出・拡大や人材還流の促進を図る地方創生応援税制の適用期限が３年延長される。加えて、寄附活用事業にかかる執行上のチェック機能の強化や活用状況の透明化など、国への手続きに関して以下の見直しが行われる。〇まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を実施した認定地方公共団体は、同事業が適切に実施されていることを確認した書面を内閣総理大臣に提出する。〇寄附者が特定の法人関係者のみである場合等、契約内容に応じて、認定地方公共団体から内閣総理大臣への報告が必要となり、その法人名が公表される場合がある。
また、国の防衛力を強化する財源を確保するため、防衛特別法人税（仮）が創設される。各事業年度の基準法人税額から基礎控除額年５００万円を控除した額に対して、４％の課税となる。２０２６年４月１日以後に開始する事業年度より適用される。さらにもう１つの財源として、たばこ税が引き上げられる。２０２７年から段階的に引き上げ、２０２９年には１，０００本あたり８，３０２円とする予定。また、加熱式たばこから紙巻きたばこへの換算本数を改め、２０２６年４月１日から２段階に分けてその差をなくすこととなった。
■参考：財務省｜令和７年度税制改正の大綱 ｜
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20241227taikou.pdf
