地域未来投資促進税制においては、地域経済の発展・成長に特に資する分野に対する１０億円以上の設備投資について、新たな上乗せ類型が新設されることとなった。通常枠の要件、及び「労働生産性の伸び率５％（中小企業等は４％）以上、かつ投資収益率５％以上」を満たし、さらに「付加価値額が１億円以上、かつ自治体が指定する地域の経済発展・成長に特に資する分野に該当する事業（※）であって、設備投資額が１０億円以上」である場合に、特別償却５０％又は税額控除５％が適用される。 続きを読む →