請求人は、原処分庁がした第二次納税義務の納付告知処分について、過去に本件滞納会社から役員退職慰労金として支給を受けた本件不動産は、帳簿上本件滞納会社の使途不明金を請求人に対する役員貸付金に振り替えた残高を消し込むためであり、役員退職慰労金も相当と認められる金額の範囲内として、国税徴収法第３９条の無償譲渡等の処分には該当しない旨主張した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
大学・企業PＪ認定制度（下） 中堅中小企業支援へ一部法改正
左記事の続き（４）特定新需要開拓事業活動計画認定 制度（ＯＣＥＡＮプロジェクト）企業と大学等が共同で実施する研究開発について標準化と知的財産を一体的に活用する戦略（オープン＆クローズ戦略）の策定・活用を促進するための計画認定制度を指す。これにより、研究開発成果の社会実装・市場化を推進し、企業の収益向上につなげる。 続きを読む
事業再編計画、新株予約（中）中堅中小企業支援へ一部法改正
産業競争力強化法等の一部改正・既報の続き 続きを読む
最大５０億円の補助創設（上） 中堅中小企業支援へ一部法改正
経済産業省は「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部が施行されたと発表、その詳しい内容をホームページに掲載した。 続きを読む
令和7年度税制改正要望出揃う 経産省は中堅企業投資が目玉か
令和7年度税制改正大綱の各省要望が概ね出揃った。その中で経済産業省は、以下の項目を要望している。 続きを読む
スポーツ文化ツーリズム ３庁共同でアワード公募開始
観光庁は、スポーツ文化ツーリズムの推進に寄与する先進的な取組やスポーツ文化ツーリズムの実現を目指す取組を発掘し、観光の活性化を図るため、スポーツ庁及び文化庁と共同で「スポーツ文化ツーリズムアワード2024」の公募を開始する。 続きを読む
地域別最低賃金額改定 目安全ランクで５０円引上げ
中央最低賃金審議会では、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置、審議を重ねてきたが、この度、令和６年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表された。 続きを読む
企業版ふるさと納税活用促進を 同友会等が「共助」体現へ提言
経済同友会、インパクトスタートアップ協会などの３団体は「企業版ふるさと納税」の活用促進に向けた提言を取りまとめ、鈴木俊一財務相、松本剛明総務相に手渡した。 続きを読む
Weeklyコラム 住み分けで生き残る
近くに大型スーパー等が出店して歴史のある商店街が衰退していくといった場合、どんな生き残り策があるだろうか。大抵の商店街が大型店対策として、年末年始やボーナスが近づくと売出しをしたり、接客を簡略にしてセルフサービスにしたり、バレンタイン・ひな祭り・クリスマス等の飾り付けも毎年大型店と同じような手法で実施したりする。結果、顧客は商店街を素通りして、大型店で商品やサービスを購入するのである。 続きを読む
省エネ・地域パートナーシップ 連携を強化し支援を推進
経済産業省はこのほど、中小企業等の省エネ取組を地域で支援するため、地域の金融機関や省エネ支援機関等と連携する枠組みとして、「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げた。 続きを読む