カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

半数超の企業、マイナス影響 オミクロン株による業績調査

帝国データバンクは「オミクロン株に対する企業の見解についてアンケート調査」を実施、結果を発表した。それによると、オミクロン株による自社の今後の業績への影響については、「マイナスの影響がある」と答えた企業は55.4%だった。 続きを読む

所有者不明土地関連法 施行は令和5年4月等-法務省

法務省はこのほど、所有者不明土地関連法の施行期日について発表した。対象となる法律は(1)民法等の一部を改正する法律(2)相続等により取得した土地諸油研の国庫への帰属に関する法律、の二つ。 続きを読む

はたらく母子・父子家庭へ 応援企業を表彰-厚労省

厚生労働省は母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集する。 続きを読む

低未利用不動産の活用が肝要 公民共創まちづくり―日商提言

日本商工会議所は「民間主導による公民共創まちづくりの実現に向けた意見」をまとめ提言した。 続きを読む

事業者支援策など盛り込む コロナ克服・新経済対策―政府

政府は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定。一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図り、「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せる具体策をまとめた。 続きを読む

タイ・ベトナム常設展示場と テレビ会議で商談会-ジェトロ

ジェトロでは、タイやベトナムに常設の日本産食品サンプルショールームを設置し、現地バイヤーを誘致して商品紹介の実施や、現地バイヤーとのテレビ会議システムを活用したオンライン商談を3回にわたり集中的に実施しているが、今回第3回目の募集を行う。 続きを読む

デジタル田園都市国家目指して 第1回実現会議を開催

政府は昨日11日、総理大臣官邸で第1回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催した。 続きを読む

企業業績の二極化が鮮明に 法人税等の申告事績―国税庁

国税庁は今般、令和2事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は301万件(前年度比2.0%増)で、申告所得金額の総額は70兆1,301億円(同7.9%増)、申告税額の総額は12兆1,220億円(同4.9%増)と、いずれも増加を見せた。 続きを読む

企業の7割忘・新年会開催せず 奈良県は84%でトップ

東京商工リサーチは「忘・新年会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく「忘年会、新年会を開催しない」と回答した企業は70.4%(5760社)に達した。 続きを読む