特許庁が２００６年に創設した「地域団体商標制度」は、地域の魅力あふれる名物のブランド力の向上と模倣品対策を目的として、２０２０年１２月末時点まで６９９件が登録されている。同庁はこのほど、地域団体商標制度の概要、制度に関する支援策、登録されている地域団体商標の概要を写真と共に紹介する「地域団体商標ガイドブック～カタログ編～」を発行した。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一気に広がりを見せたテレワークだが、ここにきて中止する企業が増えている。厚生労働省では、テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの新たな日常・生活様式に対応した働き方と捉えているが、さらに発展させる必要があるとしている。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０２１年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果によると、採用予定がある企業は５５．３％で前回調査（２０年２月）に比べて３．９ポイント減った。 続きを読む →

２０２１年４月から、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」が開始される。 また、「経営改善サポート保証制度」の要件緩和、信用保証料の事業者負担が引き下げられる。 続きを読む →

総務省は、地域で唯一の飲食料品店の事業承継について調査、結果を公表した。 続きを読む →

ジェトロは、農林水産物・食品の輸出促進に向けて、分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化のため、（１）「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」（２）「先進性のある輸出ビジネスモデルを構築するための実証」（３）「輸出重点品目の総合プロデュース・マーケティングの取組」の支援事業を募集している。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、事業再構築補助金について、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等を明らかにする「指針」および「手引き」を発表した。 続きを読む →

日商はこのほど、未来に向けた自律的な活動を続けられるよう、「民間主導のまち育て・再生実践マニュアル」を作成・公表した。 続きを読む →

令和３年４月から改正高年齢者雇用安定法が施行される。それにより、７０歳までの就業確保措置が努力義務となり、あわせて再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加となる。 続きを読む →

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請受付が始まっています。今回の支給には、「登録確認機関」が形式的な確認を行います。 続きを読む →