「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が４月２１日成立、同月２８日公布された。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
Weeklyコラム 仕事を楽しむ
仕事の選択は一体何が基準だろうか。その仕事が好きだから、その仕事が楽しいから、その仕事は世間から尊敬されるから、よりお金が多くもらえるから、・・と。 続きを読む
第三者に利益与える処分でない 納税義務処分取り消す―審判所
審査請求人を所有者とする不実の登記がされている不動産を、滞納法人が請求人に取得させた行為が、国税徴収法第３９条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》の第三者に利益を与える処分に該当するとして、原処分庁が請求人に第二次納税義務の納付告知処分を行った上、国税を徴収するため督促処分を行い、不動産の差し押さえ処分をした。 続きを読む
コロナ禍の賃上げ回答 大手より中小が高い水準が続く
新型コロナウイルス感染症の拡大により、各企業は従来にない企業運営を迫られている。多くの企業ではそれらが減収減益要因となっており、経営を圧迫されている企業も少なくない。 続きを読む
「パートナーシップ構築宣言」共存共栄に登録呼びかけ－日商
大企業と中小企業の新たな共存共栄関係の構築を目指す『パートナーシップ構築宣言』を策定･登録した企業が、４月１２日時点で合計１，０７８社になった。 続きを読む
負担感が増し、経営への影響大 最賃上げ、中小企業―実態調査
日本商工会議所と東京商工会議所は最低賃金引き上げの影響についてアンケート調査を実施。大幅な引き上げは設備投資による生産性向上の阻害要因になるだけでなく、賃金増に必ずしも直結せず、採用の抑制につながりかねないとした。 続きを読む
機動的なまちづくりを目指す 新常態に対応した新都市政策
国土交通省は「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」が行ってきた議論の中間とりまとめを公表した。 続きを読む
令和３年度税制改正大綱（16） 地方税でも進む納税電子化
地方税においても電子化への流れがいっそう明確になる。給与所得に係る特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）については、 続きを読む
トンネル寄附に該当しない 企業版ふるさと納税―国税局
企業版ふるさと納税活用型ＣＳＯ（市民社会組織の略。ＮＰＯ法人、市民ボランティア団体等）地域課題解決支援事業の実現を目指す佐賀県が、同事業の中核となる企業が支出する寄附金について、法人税法第３７条第３項第１号の「国又は地方公共団体に対する寄附金」と解して差し支えないか、 続きを読む
プレ４０５がコロナ支援対策にＪＰＢＭでも資金繰り支援展開
「早期経営改善計画策定支援事業」が、これまでの通称「プレ４０５事業」から、「ポストコロナ持続的発展計画事業」に変更されます。