経済産業省・財務省は連携のうえ、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を含む「中小企業活性化パッケージ」を策定し、公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
事業再生等ガイドライン公表 平時・有事・フォローで対応
金融庁および銀行協会はこのほど、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表した。当該ガイドラインは２つの目的から構成されている。一つは平時・有事における中小企業者と金融機関の対応、また私的整理準備および事業再生計画後のフォローアップに関する債権者・債務者双方の役割の明確化等であり、もう一つは従前より柔軟な取り組みを目指した私的整理手続きの対応である。 続きを読む
「下請けいじめゼロ」を実現 4年度予算―編成方針解説
財務省主計局の渡邉和紀主計官は同省誌「ファイナンス」２月号で令和4年度予算の編成方針を解説。「１６カ月予算」の考え方の下、３年度補正予算と一体として編成、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るためのものだと説明した。 続きを読む
Weeklyコラム 余所の会社は良い
「あの会社は優秀な社員が多い」「あの会社は先代の財産で裕福だ」「あの会社は公共団体が客で安定している」「あの会社は流行商品で景気が良い」等数え上げたら切りがないが、余所（よそ）の会社を羨む者がいる。 続きを読む
多様な人材を包摂する社会を イノベーション集積へ同友会
経済同友会は「イノべーションが集積する日本の実現に向け、求められる経営者の覚悟と行動変容」と題する報告書を公表、「イノベーションの創出には異能な人材が必要であり、画一的な教育を行う学校教育制度を見直さなければならない。 続きを読む
平均の労働力調査結果公表 正規職員は７年連続増加
総務省が公表した令和３年平均の「労働力調査」によると、役員を除く雇用者５６２０万人のうち、正規の職員・従業員は３５５５万人となり、対前年比２６万人増となったことがわかった。 続きを読む
海外スタートアップ１５社選定 日本の社会課題解決に協業連携
ジェトロは、２０２１年に開催した日本が抱える社会課題の解決策をテーマとした海外スタートアップコンテストの採択４５社より１５社を決定した。 続きを読む
Weeklyコラム ＡＩ化の将来と限度
ＡＩ（人工知能）を活用して、プロの囲碁棋士と対決して勝利したという報道が時々ある。他にも、自動車の自動走行運転等やＡＩにより中間管理職やレジ業務等の仕事を失う等が話題になったりする。 続きを読む
日商Ｃ・ファンディング支援 西宮市で第１号案件スタート
日本商工会議所（三村 明夫 会頭）は、昨年１０月より各地域の商工会議所の会員事業者を対象に、クラウドファンディング実施希望者を運営事業者（株式会社ＣＡＭＰＦＩＲＥ）に紹介し、資金調達成功時にかかる手数料を軽減する仲介事業を開始している。 続きを読む
第１回まちづくりアワード 実績と構想・計画部門で表彰
国土交通省はこのほど、まちづくりに係る種々の取組を実践し優れた実績を上げている団体や優れた構想について表彰する「まちづくりアワード」を創設した。 続きを読む