財務省は広報誌「ファイナンス」１０月号において、『日本の観光の現状と今後の展望』と題し、コロナ禍による観光業界の打撃と回復に向けたマイクロツーリズムの重要性を提示している。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
携帯電話ビッグデータ活用で 地域課題解決を目指す事業募集
国土交通省はこのほど、携帯電話の位置情報データ（ビッグデータ）を活用し、地域課題の解決や、従来の交通調査を超えた知見の取得を目指す事業の公募を開始した。 続きを読む
第１１回経営データ活用検討会 コロナ禍後支援に是非活用を
ＪＰＢＭ第１１回経営データ活用検討会が１０月２５日（月）１５：００～１７：００に開催されます。コロナ感染症の影響緩和に向けた資金支援の打ち切りや、デジタル化の波が本格化する等、今後中小企業の経営は新たな対応を強いられます。 続きを読む
地方移住創業めぐりフォーラム １１月にリモートで―日本公庫
日本政策金融公庫総合研究所が１１月２６日に研究フォーラム「広がる移住創業の可能性～地方創生、働き方改革、ポストコロナの結節点～」をオンライン配信で開催する。 続きを読む
改正法、来年４月１日全面施行マ ンション管理適正化で政令
第２０１回国会で成立した「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」の施行に必要な規定を整備する政令等が閣議決定され、２７日公布された。これにより改正法は４年４月１日に全面施行される。 続きを読む
首都圏外への本社移転１８６社 １ー６月間、過去最多ペース
帝国データバンクが発表した「２０２１年１－６月の本社移転動向調査」結果よると、同期間に首都圏外へ本社を移転した企業数は１８６社だった。半年で１５０社を超えたのは過去１０年間で初めてで、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。 続きを読む
越境ＥＣセミナー全６回開催 これから取り組む事業者向け
日本商工会議所はこのほど、中小・小規模事業者等を対象に、越境ＥＣを始めるにあたって必要なノウハウをステップごとに解説するセミナーを開催する。 続きを読む
所有者不明土地対策で広報強化 ポイント解説とＱ＆Ａ―法務省
法務省はホームページに「所有者不明土地対策関連法のポイント解説資料と『トウキツネ』による新しい相続登記制度Ｑ＆Ａ」を新設、公開した。 続きを読む
高年齢者雇用開発コンテスト 令和３年度入賞企業決定
厚生労働省では高年齢者雇用の重要性について国民や企業の理解の促進をすすめるために「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施している。少子化に伴う労働力人口減少への対応策として、高年齢者の活用は重要な経営課題だろう。 続きを読む
事業者の実情に応じた支援を 金融関係団体に要望―中央省庁
コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる財務など省庁は全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会など金融関係機関・団体に対し連名で通達を出し、事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底を改めて要望した。