東京商工リサーチは「忘・新年会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく「忘年会、新年会を開催しない」と回答した企業は７０．４％（５７６０社）に達した。
２０２０年の１２月に実施したアンケート調査では「開催しない」が９４．２％で、１年間で２３．８ポイント回復したが、「今年も宴会需要は収縮し、飲食業や関連業者のダメージは続きそうだ」（同社）。この調査は緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除された後の今年１０月１日～１１日にインターネットで実施、有効回答８１７４社を集計、分析した。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく「開催しない」と答えた企業を規模別で見ると、大企業は７８．９％、中小企業は６８．９％だった。都道府県では「開催しない」は奈良県が８４．３％でトップ。以下、大分県が８１．８％、栃木県８０．７％、高知県８０．５％、富山県８０．０％で、８０％台は５県だった。東京都は６９．９％、大阪府６８．６％、愛知県６９．７％だった。一方、「開催しない」の最低は沖縄県で４８．５％。職員に飲酒を伴う会合参加で飲食店の支援を呼びかけた鶴岡市のある山形県は７４．５％だった。
■参考：東京商工リサーチ｜忘・新年会離れが深刻、企業の7割が「開催しない」 2021年「忘・新年会に関するアンケート」調査｜
