カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

業況は2期ぶりに上昇 全産業4-6月期の業況判断

中小企業庁は、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2021年4-6月期の実績(DI)及び次期見通しについて取りまとめた。 続きを読む

骨太方針・成長戦略の発表 各経営者団体からコメント

『経済財政運営と改革の基本方針2021』等が閣議決定されたことに伴い、各組織からコメントが発表されている。 続きを読む

有望な海外スタートアップへ 日本の社会課題解決を依頼

ジェトロは、日本が抱える社会課題への解決策(ソリューション)を世界から募集する大型コンテスト「Japan Challenge for Society5.0」を開始した。 続きを読む

Weeklyコラム 商売熱心な人

いつの時代も、商売に熱心な人もいれば、あまり熱心ではない人もいる。ところで、一体商売熱心とは、どんな事であろうか。決められた日に怠けないで仕事場に行く事、仕事場で調理や接客等を一生懸命する事・・これだけでは何か足りない気がする。 続きを読む

固定資産税の負担調整を継続3年版「土地白書」を公表

政府は令和3年版土地白書を閣議決定し公表した。第1部から第3部までの構成で、新型コロナ感染症による不動産市場等への影響と対応、防災・減災に対応した土地等の活用等、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組を取り上げている。 続きを読む

所有者不明土地対策で工程表 関係閣僚会議で決定―政府

政府は所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の第8回会議を開催、対策の新たな基本方針と工程表を決定した。 続きを読む

カーボンニュートラル実現へ グリーン成長戦略を推進

2020年10月、日本政府は「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とした。資源エネルギー庁は、“グリーン”に日本の次なる成長の機会を見出し、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、サイトでその内容を解説している。 続きを読む

設備投資計画「ある」企業58% 脱炭素関連1割未満にとどまる

帝国データバンクが発表した「2021年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果によると、設備投資を行う予定(計画)が「ある」企業は58%で、前回調査(20年4月)に比べて5.2ポイント増加した。 続きを読む

応募書類の提出先など変更 JAPANブランド育成支援

3年度当初予算事業「JAPANブランド育成支援等事業」の公募が開始された。3年度から中小企業庁が選定する「支援パートナー」の活用が必須となった。支援パートナーになれるのは法人格を持つ企業・団体。公募は名目上4月15日から始まったが、実際には5月下旬以降となる予定。締切は7月15日。 続きを読む