女性活躍推進法が令和４年７月８日に改正、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目に追加された。常時雇用する労働者が３０１人以上の事業主を対象として、当該項目の公表が義務付けられることになった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
ローカル１万プロジェクト 地域金融機関連携に期待
総務省は、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用して雇用吸収力の大きい地域密着型事業を立ち上げる「ローカル１０，０００プロジェクト」を推進している。地域金融機関等から融資を受けた民間事業者に、事業化段階で必要な初期投資費用について、地方公共団体が助成する経費に対して地域経済循環創造事業交付金を交付。国、地方が一体となって地域経済循環づくりにつなげる。 続きを読む
がんばろう！商店街事業 ２０％割引でイベント需要喚起
経済産業省は、イベント業界や商店街等の地域産業を支援し、経済を活性化させるため、「イベント需要喚起事業」及び「がんばろう！商店街事業」を１０月１１日（火）から実施する。感染拡大防止対策をしたイベント・エンターテイメント（例：演劇・伝統芸能、音楽ライブ、遊園地・テーマパーク、映画、スポーツ観戦・参加、美術館・博物館等）を対象に、チケット価格から２割相当分（上限２，０００円）を割り引く。 続きを読む
Weeklyコラム 長寿社会の家屋
最近のマスコミ報道によれば、全国で１００歳以上の人が９万人を超えたという。日本人の平均寿命は世界でトップクラスであり、６５歳以上の高齢者が年々増加して、その比率も世界で最も高くなっている（令和２年現在３，６１９万人、比率２８．９％）。 続きを読む
入国者数制限の撤廃を 同友会、感染症対策で政策提言
経済同友会は政府の新型コロナ感染症対策の現状に強い危機感を露わにし、感染拡大防止と経済活性化の両立を目指し、また将来の観光立国実現に向けた布石を打つため、入国者数制限を撤廃し、日本が「開国」している印象を明確にする措置を実施するなど４項目の政策提言を発表した。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正へ意見－日商 創業支援や学び直し等手厚く
日本商工会議所は今般、「令和５年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。 続きを読む
Weeklyコラム 社員教育の格差
教育格差と言えば、一般的に小中学生の学力差や大学進学率等を話題の中心にしている。ところが、多くの会社を訪問して気づく事であるが、同様の格差が会社の社員教育にもあると思われる。社員教育に力を入れている会社もあれば、仕事上の教育以外は全く関心のない会社も多くあり、必ずしも事業規模に比例しない。 続きを読む
推進状況や今後の推進を協議 データ戦略推進ＷＧ第４回会議
デジタル庁はデータ戦略推進ワーキンググループの第４回会議を開催。データ戦略の推進状況やデータ戦略の今後の推進―などについて協議した。 続きを読む
中小企業活性化パッケージ拡充 「ＮＥＸＴ」策定し実施要請へ
経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充と、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策の加速に向け、金融庁・財務省等と、本年３月に公表の「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ」を策定した。 続きを読む
「社会生活基本調査」公表 テレワークで通勤時間が減少に
総務省は令和３年１０月２０日現在の１日の生活時間の配分及び１年間の自由時間における主な生活行動について調査する社会生活基本調査を実施した。 続きを読む