観光庁は、地域の本質に触れる深い体験価値や、観光を通じた地域への貢献を重視するサステナビリティに関心の高い旅行者のニーズを満たし、地域の自然・文化・歴史・産業等の地域資源の保全と活用の両立を目指す取組みを支援する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
所有者不明土地等への対策 関係省庁が検討状況を報告
政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省（総務省、国土交通省、法務省）の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。 続きを読む
観光危機管理ＢＣＰシンポ開催 災禍に負けない観光経営を
公益社団法人日本観光振興協会は、観光危機管理およびＢＣＰ作成の更なる普及啓発および具体的なアクションにつなげる契機として、「観光危機管理ＢＣＰシンポジウム～災禍に負けない観光経営を！」を開催する。 続きを読む
第２６回経営データ活用検討会 次回はアプローチ事例の検討
第２６回経営データ活用検討会が３月１７日（金）１５：００～１７：００に開催されます。今回は１２月から続いた４回シリーズの「実務支援パッケージシステム」の最終回になります。
変わる障害者雇用 法定雇用率引上げと助成拡充へ
厚生労働省は障害者雇用にかかる法定雇用率を引き上げる。現在の民間企業の法定雇用率は２．３％。常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となる。令和６年４月に２．５％に、令和８年度中には２．７％に引き上げられる。２．５％になると、労働者数が４０人以上の企業は障害者雇用が必要となる。 続きを読む
インバウンド回復の起爆剤に 「観光再始動事業」公募中
観光庁は観光立国の復活に向け、インバウンドの本格的な回復を図るため、「観光再始動事業」を公募している。全国的に観光の起爆剤となる特別な体験や期間限定の取組等を自然、文化、食、スポーツ等の様々な分野で創出するとともに、全世界に発信し、インバウンドの本格的な回復を図る。募集期間は令和５年１月３１日（火）～令和５年２月２７日（月）。 続きを読む
予算編成等に関する建議 「成果志向の支出」徹底を強調
財務省広報誌「ファイナンス１月号」では、財政制度等審議会・財政制度分科会が取りまとめた「令和５年度予算の編成等に関する建議」について、財務総論の中のポイントとなる点を紹介している。 続きを読む
不動産担保に頼らない融資 「事業成長担保権」制度創設へ
金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」は新たな担保制度として「事業成長担保権（仮）」制度の概要を報告案としてまとめた。
中小企業のビジネスモデル構築 ９件の先駆的プログラムが採択
民間サービスとして継続的に３０者以上の中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押しする「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕」の４次公募につき採択モデルが発表された。今回は申請数４３者の中から結果９者が採択された。採択モデルの内容は以下の通り。 続きを読む
金融機関の地方創生への取組 問われる活発な実施から成果へ
デジタル田園都市国家構想実現会議はこのほど、「令和４年度金融機関などの地方創生への取り組み状況に係るモニタリング調査結果」を公表した。（昨年７⽉上旬～８⽉下旬。ほぼ主な⾦融機関が回答） 続きを読む