時間外労働の上限規制をはじめとする働き方改革が進んでいるが、大企業で労働時間を減少させる代わりに、下請の中小事業者へその負担を丸投げしたり、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更をしたりなども散見される。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
人材確保に向け自己変革を推進 日商・東商、政府に支援要望
日商と東商は「雇用・労働政策に関する重点要望～中小企業の『人材確保に向けた自己変革』支援と『活力ある労働市場』への政策シフトを～」および「多様な人材の活躍に関する重点要望について～自己変革への挑戦に向けた多様な人材の活躍推進を～」を決議、要望実現に向け政府に働きかけていく方針を明らかにした。 続きを読む
アジア向け輸出でも攻勢強化へ 食品、対象国拡大―日本公庫
日本政策金融公庫農林水産事業は「食品産業動向調査（７月調査）」を実施、併せて、食品産業における輸出の取組状況についても調べた。 続きを読む
インバウンド本格的回復に向け 政策パッケージを決定－観光庁
観光庁はこのほど、観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）の第１７回会合を開催し、「インバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を決定した。 続きを読む
ふるさと納税に係る経済的利益 返礼品調達価格を算定の基礎に
複数の地方公共団体にふるさと納税を行った請求人がそれぞれ送付を受けた各返礼品に係る経済的利益は一時所得に該当し、その価額は各団体による評価額を用いて算定されるとして行われた更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分。 続きを読む
「生活者共創社会」で価値創造 同友会が経済再建へ政策提言
経済同友会は『「生活者共創社会」で実現する多様な価値の持続的創造 ―生活者（ＳＥＩＫＡＴＳＵＳＨＡ）による選択と行動』と題する政策提言を公表。日本経済の将来に危機感を表明するとともに、対処法を示唆した。 続きを読む
中小企業の自己変革を進め 民間投資を喚起する経済対策を
日本商工会議所は、政府において新たな経済対策が検討されていることを受け、「物価高を克服し、中小企業の自己変革や民間投資を呼び起こす経済対策を」と題し、必要な経済対策とビジネス環境整備への要望を発表した。概要は以下の通り。 続きを読む
利益・返済計画策定シミュ完成 実践演習セミナー開催
中小企業のニーズに合わせて、レベル別に活用できる待望の中長期シミュレーターが完成しました。今後、返済が始まるコロナ融資や新規借り入れ、利益計画等併せてシミュレーションできます。 続きを読む
高年齢者雇用開発コンテスト 厚生労働省が入賞企業を表彰
厚生労働省では高年齢者雇用の重要性について国民や企業の理解の促進をすすめるために「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施している。少子化に伴う労働力人口減少への対応策として、高年齢者の活用は重要な経営課題となっている。 続きを読む
地域産業支援プログラムを表彰 イノベーションネットアワード
ＪＰＢＭも会員として登録する全国イノベーション推進機関ネットワーク（岸輝雄会長）では、第１２回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード２０２３）の募集を開始します。 続きを読む