２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省は、住宅の省エネ化を支援する補助制度を創設し、３省の各事業をワンストップで利用可能とする。閣議決定された令和５年度補正予算案に盛り込まれる予定。概要は以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
Weeklyコラム 会議の進め方ときまり
本来会議は参加者の多くが意見や知恵を出して、価値のある企画や解決策等を見出す事である。特定の人だけが意見を述べて参加者が消極的賛成をするような会議は、単なる報告会に過ぎないかもしれない。 続きを読む
デフレ脱却への総合経済対策 改善・再生支援強化会議を設置
政府はこのほど、総合経済対策を閣議決定し、デフレ脱却に軸足を置いた賃上げと物価の好循環を図るための対策を発表した。地方・中堅中小企業への支援としては、賃上げの環境整備、人手不足解消、生産性向上を通じた賃上げ継続を図るとしている。具体策は以下の通り。 続きを読む
１１月はテレワーク月間 総務省、厚労省、経産省等連携
新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークは一気に進んだものの、社内のコミュニケーション不足や労務管理上の問題もあり、出勤を求める動きが回復している。東京都の調査では９月のテレワーク実施率は４５．２％（対前月比０．１％減）、テレワークを実施した社員の割合は３３．３％（同１．１％減）となっている。 続きを読む
食品スーパーの３割赤字 業績悪化は過去最高
帝国データバンクは「食品スーパー事業（ＧＭＳ含む）を国内で展開する企業調査」結果を発表した。それによると、２０２２年度の損益状況が判明した約１１００社のうち、３１．３％に当たる３４９社が赤字だったことが明らかになった。前年度から減益（３７．５％）となったケースを合わせた「業績悪化」の割合は食品スーパー全体の約７割に達し、コロナ禍前後の水準を上回って過去最高を更新した。 続きを読む
余暇関連市場規模１２．７％増 旅行、外出レジャー復調
（公財）日本生産性本部の余暇創研は、２０２２年の余暇活動状況について、アンケート調査および各業界の市場分析を検証して取りまとめた「レジャー白書２０２３」を発行する。 続きを読む
第３３回経営データ活用検討会 改めて支援ツールの基本演習
第３３回経営データ活用検討会は、中小企業支援の現場において、ＥＸＣＥＬを活用した「手軽に対応できるツール」の基本を演習します。前回のオープンセミナーにおける事例紹介でもありましたように、お客様と一緒に経営計画の策定やモニタリング等を進められるよう、共有ツールを通じて支援実務のスキルを身に着けます。 続きを読む
犯罪被害者等支援金の課税関係 災害等の見舞金に相当
今般「名取市犯罪被害者等支援条例」を制定した名取市が仙台国税局に対して、条例に基づき支払われる支援金の課税関係について文書で照会したのに対し、同局は文書で回答した。照会の趣旨は、以下の支援金が非課税所得に該当すると解して差し支えないかというもの。〇遺族一時支援金（３０万円） 〇傷病一時支援金（１０万円） 〇死体検案費用支援金（上限１０万円） 続きを読む
事業承継マッチング支援 成約実績約２倍に－日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、「事業承継マッチング支援」の令和５年度上半期の申込実績等を公表した。「事業承継マッチング支援」とは、後継者不在等の小規模事業者の方と事業の譲受を希望する方を引き合わせ、第三者承継を支援する取組み。 続きを読む
低未利用地の長期譲渡所得 １００万円控除利用状況
国土交通省は今般、低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の１００万円控除制度の利用状況及び適用事例を調査し、取りまとめた。制度は、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促すために令和２年７月１日から開始された。所有者に売却インセンティブを付与し、土地の有効活用を通じた投資促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図るもの。