カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

路線バス8割で今年減便・廃止 運転手不足、24年問題対応で

帝国データバンクは「2023年の全国主要路線バス運行の状況調査」結果を発表した。それによると、30路線以上を有する、公営バスを除いた全国の民営路線バス運行業者127社を対象に調査したところ、運行ダイヤの改正などにより、少なくとも約8割に当たる98社で23年中に1路線以上の減便・廃止を実施することが判明した。 続きを読む

資本金+資本余剰金が適当 外形標準課税追加指標―地財審

総務省は、地方財政審議会(総務大臣の諮問機関)の「地方法人課税に関する検討会」がこのほどまとめた第2次中間整理を公表した。資本金1億円超の法人を対象とした法人事業税の課税制度である外形標準課税に関し「法人の事業規模を図る指標としての適正さ、納税者(法人)及び課税庁(都道府県)の事務負担等を考慮すると、追加的な基準の指標は『資本金と資本余剰金の合計額』とすることが適当」と結論付けた。 続きを読む

「75歳以降も仕事」27%超 「中高年者縦断調査」結果公表

厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業等について調査を行っている。初回は平成17年度で、当時50~59歳であった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は4万人強だったが、その後、加齢に伴って減少。今回は協力が得られた65~74歳の16,043人について集計している。 続きを読む

後継者不在率今年初の60%超 最高は神奈川県の75%弱

東京商工リサーチは「2023年の後継者不在率(事業実態が確認できた企業を対象に、後継者が決まっていない企業の割合)調査」結果を発表した。それによると、23年の後継者不在率は初めて60%を超えた。 続きを読む

子育てエコホーム支援 補正予算で省エネ投資下支え

このほど閣議決定された、新たな住宅の省エネ化支援「子育てエコホーム支援事業」について、その事業の補助対象の要件や補助額等が公表された(令和5年度補正予算案2,100億円)。 続きを読む

デフレからの完全脱却目指す 総合経済対策を閣議決定―政府

政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージにむけて~」を閣議決定した。その後首相官邸で開かれた経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)で取り上げられ、議論された。 続きを読む

住宅の省エネ化支援の強化へ 3省が連携して補助制度創設

2050年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省は、住宅の省エネ化を支援する補助制度を創設し、3省の各事業をワンストップで利用可能とする。閣議決定された令和5年度補正予算案に盛り込まれる予定。概要は以下の通り。 続きを読む

Weeklyコラム 会議の進め方ときまり

本来会議は参加者の多くが意見や知恵を出して、価値のある企画や解決策等を見出す事である。特定の人だけが意見を述べて参加者が消極的賛成をするような会議は、単なる報告会に過ぎないかもしれない。 続きを読む

デフレ脱却への総合経済対策 改善・再生支援強化会議を設置

政府はこのほど、総合経済対策を閣議決定し、デフレ脱却に軸足を置いた賃上げと物価の好循環を図るための対策を発表した。地方・中堅中小企業への支援としては、賃上げの環境整備、人手不足解消、生産性向上を通じた賃上げ継続を図るとしている。具体策は以下の通り。 続きを読む

11月はテレワーク月間 総務省、厚労省、経産省等連携

新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークは一気に進んだものの、社内のコミュニケーション不足や労務管理上の問題もあり、出勤を求める動きが回復している。東京都の調査では9月のテレワーク実施率は45.2%(対前月比0.1%減)、テレワークを実施した社員の割合は33.3%(同1.1%減)となっている。 続きを読む