日本商工会議所は東商と連名で「社会保障における持続可能な医療制度に関する提言～医療のデジタル化と自助・イノベーションの強化を～」を公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 医業関連
医業経営部書籍出版にて研修 医療機関のＭ＆Ａ相談実務
ＪＰＢＭ医業経営部は、今般出版した「医療機関の事業承継相談対応マニュアル（新日本法規出版）」を基に研修を実施します。 続きを読む
医療機関Ｍ＆Ａ対応マニュアル ＪＰＢＭ医業経営部が書籍化
ＪＰＢＭ医業経営部（部長：松田紘一郎税理士・公認会計士）は、このほど新日本法規出版より「医療機関の事業承継相談対応マニュアル（編著：松田紘一郎、編集協力：JPBM医業家営部）」を発行。会員有志専門家にて分担し、約１年以上かけての出版となりました。 続きを読む
民事再生法の不認可事由ない 再生計画認可―最高裁も棄却
医療法人社団冠心会を再生債務者とする再生手続きで行われた再生計画認可決定に対し、再生債権者である各抗告人が民事再生法１７４条２項３号等に該当する事由があると主張して即時抗告をしたところ、原審が棄却決定をした。 続きを読む
第３６回全国統一研修会開催 会員情報交流とデジタル化支援
去る１０月２１日（木）、２２日（金）、第２５回全国提案力コンテストおよび第３６回全国統一研修会が完全Ｏｎ－ｌｉｎｅにて開催されました。 続きを読む
持ち分なし移行に負担軽減 基金拠出型に猶予措置要望
令和４年度税制改正の各省要望が取りそろった。財務省は各省全体の要望項目一覧をまとめているが、そのなかで厚労省の「基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設」が目を引く。 続きを読む
投函による差置送達は適法 診療中は「正当な理由」ならず
請求人の営む歯科医院を原処分庁の職員が送達のため訪れた際、診療中で対応できなかったことは、国税通則法第１２条≪書類の送達≫第５条第２号に規定する「正当な理由」に該当するため、職員による差置送達は違法として原処分の取り消しを求めた事案。 続きを読む
医療産業支援で第１号案件始動 ＤＢＪが財投でファンド設立
財務省が３年度の財政投融資計画で、ポスト／ウイズコロナ時代に向けた取組の一環として医療産業支援に傾注する。その具体例が、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）による医療分野等に投資を行う「ＤＢＪイノベーション・ライフ サイエンスファンド」の設立。 続きを読む
医療観察法の抗告理由に不該当 再抗告を棄却―最高裁
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（医療観察法）に基づき入院中の者が、裁判所に対して入院継続について確認を求めたところ、継続すべきことを確認する旨の決定があった。 続きを読む
勤務医の別病院勤務の協力金 特別控除に該当―不服審
診療所を経営する請求人が、勤務医（Ｇ）を別病院（Ｈ会）の診療に従事させたことに伴いＨ会から支払を受けた協力金について、措置法第１０条の５の３≪雇用者等給与支給額が増加した場合の所得税額の特別控除≫を適用し確定申告をしたところ、原処分庁は控除の適用はないとして更正処分、過少申告加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む