日本政策金融公庫は８月２３、２４の両日、東京ビッグサイトで第１２回「アグリフードＥＸＰＯ東京 ２０１７」を開催した。出展者が同公庫に提出したアンケート結果に基づくと、商談件数は前回（東京２０１６）比２０％以上増加、商談引き合い件数は過去最多の７,６００件に上った。 続きを読む →

農林水産省は、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボット技術等について、実際に活用している農業者や先進的な取組を行っている自治体からの取組紹介や課題意識の共有、メーカーからの情報提供等を行うフォーラムを開催する。開催概要は以下の通り。 続きを読む →

日本政策金融公庫農林水産事業は国産農水産物・食品の海外販路開拓を後押しする「トライアル輸出支援事業」の２８年度の支援実績をまとめた。輸出先は６カ国・地域、件数が３７件で、２５年の事業開始以降、累計で輸出先が９カ国・地域、支援件数が１５４件となった。同年度は、かねて輸出が盛んなシンガポールなどの地域で支援件数が減少したのに対し、新たに支援を開始したマカオでの支援件数が伸長した。 続きを読む →

農林水産省が３月２２日、「地方創生に向けた民間農業融資の活性化に関するシンポジウム」を開催する。農業を地域の基幹産業と位置づけ、農業融資及び経営支援（商品開発、販路開拓・ブランド化、地域の合意形成等）を両輪で実施し、事業の自立化に取り組む民間金融機関にスポットを当て、農業分野での民間金融の可能性について意見交換等を行うもの。地域の成長産業化に向けた官民協働による自立及び継続、経済効果を考えた地方創生の取り組みが農業分野でも広がる中での開催となる。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯは、日本国内の農林水産物・食品関連企業を対象に、輸出への考え方や課題等に関するアンケート調査を行った。調査対象は過去最大規模の１万社、有効回答は２，６３０社。 続きを読む →

１２月８日、平成２９年度与党税制改正大綱が発表された。以下外観を見ていく。基本的考え方として、わが国の構造的問題から、個人消費や設備投資に力強さを欠く状況で、女性や若者の活躍を目指すべく「働き方改革」や「イノベーション」を両輪とする手当が目立つ。個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われる。デフレ脱却や経済再生に向けては、競争力強化のための研究開発税制の見直しや、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備に関する税制が厚めに整備されている。 続きを読む →

農林水産省はこのほど、平成２８年度補正予算「革新的技術開発・緊急展開事業」のうち「経営体強化プロジェクト」及び「人工知能未来農業創造プロジェクト」について、公募を開始した。同省では、生産現場等のニーズに即した効率的・効果的な研究開発を推進するため、「今後の競争力強化に向けた技術戦略」を策定した。この技術戦略に基づき、同事業は農林漁業者等のニーズを踏まえた現場実証型の技術開発を支援するもの。概要は以下の通り。 続きを読む →

日本政策金融公庫農林水産事業の２８年度上半期の融資実績が１,８５７億円と前年同期比４０％も急増した。特に、規模拡大などの攻めの経営展開に取り組む担い手農業者や新規就農者への融資が伸長。業種別でも前年同期と比較し、農業、林業、漁業、食品産業の全分野で増加した。 続きを読む →

農林水産省はこのほど、「産業連携ネットワーク交流会～異業種参入から学ぶ６次産業化～」交流会を開催する。農林漁業者の所得向上を図るため、農林水産物等の付加価値を高める加工・直売等の６次産業化の取組みの重要性が叫ばれている。この取組を推進するために、異業種から参入し、６次産業化に事業展開してきた先駆者の経験を共有することが、６次産業化の取組を促し裾野を広げることに繋がとして、今回の開催は、実際の異業種参入事業者から、取組を始めたきっかけ、事業展開において直面した課題やそれを解決するための工夫等の発表を得て、６次産業化の取組の裾野拡大を目指す。開催概要は以下の通り。 続きを読む →