日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に行った事業承継に関するアンケート調査で、▽担い手農業者の６割以上で後継者の候補がいる▽担い手農業者の約半数が「子息・息女」を後継者候補としている▽法人経営の約２割が従業員や第三者を後継者とする親族外承継を予定している―などがわかった。 続きを読む →

農林水産省と経済産業省は、全国９ か所で「農商工連携・６ 次産業化フォーラム」を開催する。プログラムとして、○６ 次産業化や農商工連携の成功事例の紹介○農林漁業者や中小企業者によるパネルディスカッション○参加者同士のマッチングイベント等を予定している。 続きを読む →

日本政策金融公庫農林水産事業が行った３０年上半期消費者動向調査で、現在の食の志向が「健康志向」の高まりや「簡便化志向」の弱まりなどの動きを見せつつも、引き続き「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が３大志向であることがわかった。　 続きを読む →

農林水産省は２９年度食料・農業・農村の動向と３０年度食料・農業・農村施策を公表した。 続きを読む →

観光庁は平成３０年度「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募を行う。本事業は、特定の観光資源を活用して地方誘客を図ることを目的に、複数地域をネットワーク化し、観光資源の磨き上げや情報発信力の強化等により観光振興を図る取組を支援するもの。テーマ別とは、「アニメの聖地」や「酒蔵」等、特定の観光資源に魅せられて全国各地を訪れる観光を指す。 続きを読む →

資産税のうち、農地等に係る納税猶予制度では以下の見直しが行われる。相続税では、１）生産緑地に対する納税猶予の対象に、〇都市農地の貸借の円滑化に関する法律（仮）に規定する、認定事業計画（仮）に基づく貸付け及び特定都市農地貸付け（仮）の用に供されるための貸付け　〇特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の規定により地方公共団体又は農業協同組合が行う特定農地貸付けの用に供されるための貸付け及び上記以外の者が行う特定農地貸付け（その者が所有する農地で行う、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する協定に準じた貸付協定を締結しているもの）の用に供されるための貸付け、が加えられる。 続きを読む →

農林水産省はこのほど、農林水産・食品分野におけるイノベーションの創出に向け、「「知」の集積と活用の場」における研究開発を重点的に推進する「イノベーション創出強化研究推進事業」新設に向けた説明会を開催する。 続きを読む →

地域銀行は、農業生産者や農業経営者のアグリビジネスでＩＴを活用した販路拡大支援に取り組んでいる。報道によると、北海道銀行や山陰合同銀行など地方銀行８行は、農業総合研究所と連携し、地元農産品の効率的な出荷や経営者の課題解決を提案している。 続きを読む →

観光庁は国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）と協力して、まず岡山市との共催で１５～１７日に「持続可能な観光国際年」記念国際観光シンポジウムを開催。引き続き１７～１９日には三重県鳥羽市でも三重県との共催で同様のシンポジウムを開催する。 続きを読む →

農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定され資産の評価換えが行われた際、評価損の額は損金の額に算入できるのではとの照会に対し、国税庁課税部審理室長は見解通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む →