財務会計基準機構の基準諮問会議は、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について、企業会計基準委員会に検討すべき新規テーマとするよう提言することを決めた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
相談役・顧問の情報開示求める ＣＧＳ研究会報告書が公表
経済産業省に設置された「ＣＧＳ研究会」（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）は３月１０日、「ＣＧＳ研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引－」を取りまとめた。 続きを読む
企業情報開示のＦＤルール導入 金商法の一部改正案が国会提出
政府は３月３日、金融商品取引法の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出した。今回の改正で注目すべき点の１つがフェア・ディスクロージャー・ルールの導入だ。同ルールでは、上場会社等が公表されていない重要な情報をその業務（ＩＲ等）に関して証券会社、投資家等に伝達する場合、（１）意図的な伝達の場合は同時に、（２）意図的でない場合には速やかに当該情報をホームページ等で公表することが求められる。 続きを読む
未実現損益の税効果会計 従来通り繰延法で決着へ
企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針の移管作業を行っているが、論点の１つとされているのが国際的な会計基準と齟齬がある未実現損益の消去に係る税効果会計の取扱いである。 続きを読む
サマリー情報の使用は任意 有価証券報告書に「経営方針」
東京証券取引所は２月１０日、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のための有価証券上場規程の一部改正を行った。決算短信等の様式のうち、本体である短信のサマリー情報について、上場会社に対して課している使用義務を撤廃した。 続きを読む
のれん、償却＋減損処理を支持 経団連がアンケート結果を公表
日本経済団体連合会が取りまとめた「のれんの会計処理に関するアンケート結果」によると、２９社が償却＋減損処理を支持していることがわかった（５８社に送付し３１社から回答）。２月１４日開催の企業会計審議会会計部会で明らかにした。 続きを読む
法人税等会計基準は３月に公表 公開草案から大きな変更なし
企業会計基準委員会は１月１０日まで意見募集を行っていた企業会計基準公開草案第５９号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」（法人税等会計基準案）に寄せられたコメントの検討を開始した。 続きを読む
スチュワードシップ・コード 個別の議決権行使結果を開示へ
金融庁は１月３１日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（座長：神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催。今年６月の株主総会に向け、スチュワードシップ・コードを改訂する方針だ。 続きを読む
地域医療連携推進法人 会計基準案の概要パブコメ募
厚生労働省医政局医療経営支援課は１月末に、「地域医療連携推進法人会計基準案」に関するパブリックコメントの募集を開始した。同制度の政令および省令の意見募集も行っており（すでに１月１３日締切）、これで同制度を執行する際のアウトラインが示されたことになる。 続きを読む
マイナス金利の取扱い ゼロでもマイナスの利回りでも
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、実務対応報告の公開草案となる「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」を決定した。平成３月３日まで意見募集し、３月末までには正式決定する。 続きを読む