東京証券取引所は８月１日、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析結果を公表した。同開示内容は、平成２７年３月期から決算短信に記載することが求められているもの。
ＩＦＲＳ適用済会社（１９８社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（１６社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（１１社）の合計は２２５社（前年比＋２１社）にのぼっている。２０１９年６月末時点における２２５社の時価総額の合計は２２０兆円であり、東証上場会社の時価総額（６０５兆円）に占める割合は３６%となっている。
業種別では、電気機器及びサービス業の２７社が最も多く、情報・通信業（２５社）、医薬品（１８社）、輸送用機器（１８社）の順になっている。なお、ＩＦＲＳ適用会社等が存在する業種は３３業種中、２７業種にまたがっているが、鉱業、水産・農林業、海運業、パルプ・紙、倉庫・運輸関連、銀行業の６業種に関しては適用（適用予定を含む）している企業はない。
また、ＩＦＲＳ適用に関する検討を実施している会社は１８９社あり、具体的な検討事項で記載の最も多かったのは「マニュアル・指針の整備」の４５社、次いで「影響度調査・分析」の３４社、「会計基準の差異分析」の２８社であった。
■参考：東京証券取引所｜「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2019年3月期決算会社まで≫｜
