サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は、後発事象に関する取扱いの明確化を図るため、当初、サステナビリティ開示実務対応基準を開発する方針を示していたが、一転して実務対応基準を開発しないこととした。公開草案自体も修正しない。 続きを読む →

ラーメン店を営む請求人が、故意に売上金額及び必要経費、課税売上高を隠匿したとして受けた所得税及び消費税の重加算税の賦課決定処分に対し、その取消しを求めた事案。審判所は、処分は適法として請求を棄却した。令和６年３月２５日裁決。 続きを読む →

財務省は、令和５事務年度に、全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査の結果をまとめ公表した。 続きを読む →

金融庁は１０月２５日、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」を一部改正した（令和６年１０月２５日から適用）。 続きを読む →

平成３１年度税制改正で創設された特別法人事業税だが、企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第２８号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等において、特別法人事業税に対応した見直しは行われていないのが現状だ。 続きを読む →

サステナビリティ基準委員会は、現在、サステナビリティ開示基準案へのコメントについて検討を行っているが、後発事象に関してはサステナビリティ開示実務対応基準を開発し、取扱いの明確化を図る方針だ。 続きを読む →

今年の年末調整は例年以上に厄介だ。定額減税があるためである。特に次の４つの点に注意すべきだ。 続きを読む →

金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の４回目の会合がこのほど開催され、サステナビリティ開示基準の開示方法などについて検討が行われた。 続きを読む →

本事例では、請求人の前代表者を被保険者とした生命保険契約に係る保険金の額について、請求人の行った当該保険金の支払通知日の属する事業年度の雑収入へ計上した会計処理を巡って、その合理的および、法人税法上の正当性が問われたもの。 続きを読む →

２０２３年４月１日施行の改正公認会計士法により、これまで日本公認会計士協会が自主規制で行っていた上場会社監査事務所登録制度に代わり、新たに「上場会社等監査人登録制度」が導入された。 続きを読む →