公開買付制度や大量保有報告制度を見直す「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が５月１５日の参議院本会議で可決・成立した。 続きを読む →

東京証券取引所が公表した「２０２４年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２７日（木）になる見込みであることが明らかとなった。（回答社数１,７８９社（全市場７９％、うちプライム市場９５４社（８４％））集中率は２９.７％と引き続き低い水準となっている。 続きを読む →

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が４月１８日に開催され、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について（案）」を了承した。今後、意見書として公表する。 続きを読む →

企業会計基準委員会が公表した企業会計基準第３３号「中間財務諸表に関する会計基準」が３月末に「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」として告示指定された一方で、企業会計基準第１２号「四半期財務諸表に関する会計基準」については告示指定から除外されることになった。四半期報告書制度の廃止に伴うものである。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は４月３日、移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等を公表した（６月３日まで意見募集）。令和６年３月３１日までに日本公認会計士協会が公表した会計に関する実務指針等１４本を企業会計基準委員会に移管するものである。 続きを読む →

公認会計士協会より、国税庁に以下概要の事前照会があり、同庁は事実関係に対して同協会の求める見解となることを示した。 続きを読む →

サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は３月２９日、「サステナビリティ開示基準の適用（案）」のほか「一般開示基準（案）」及び「気候関連開示基準（案）」を公表した。７月３１日まで意見募集を行い、来年３月末までに決定する予定。サステナビリティ開示基準案は、プライム上場企業が適用することを想定し開発されている。 続きを読む →

今回の改正では、外形標準課税の適用対象法人のあり方について制度的な見直しが行われた。平成１６年の導入時に比べて対象法人が約３分の２まで減少しているのは、資本金１億円以下への減資が主な要因であるが、財務会計上、項目間で単に資本金を資本剰余金に振り替える減資を行う事例がある。 続きを読む →

企業会計基準委員会は３月２２日、「中間財務諸表に関する会計基準」等を公表した。改正金融商品取引法により四半期開示義務が廃止され、開示義務が残る第２四半期報告書を半期報告書として提出することになったことを踏まえ、中間会計基準等では、中間財務諸表に係る会計処理及び開示に関する取扱いを定めている。 続きを読む →