日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は８月上旬にも「中小企業の会計に関する指針」を改正し、公表する。
今回の中小会計指針の見直しは、令和２年８月１２日公表の改正会社計算規則に対応するもの。中小会計指針における各論項目の「個別注記表」の注記項目に「会計上の見積りに関する注記」及び「収益認識に関する注記」を追加。「会計上の見積りに関する注記」は要求せず、「収益認識に関する注記」については企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」に基づく会計処理を行う場合に限り必要になるとしている。ただし、企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」等及び企業会計基準第３０号「時価の算定に関する会計基準」等については今回の見直しには入っていない。
収益認識会計基準等については、上場企業等に適用された後に、適用状況や中小企業における収益認識の実態を踏まえ、収益認識会計基準等の考え方を中小会計指針に取り入れるか否か検討するとしている。
なお、今回の改正中小会計指針は会社計算規則の改正に伴う修正のほか、改元に伴い各計算書類の例示について元号を平成から令和に変更するものであるため、公開草案の公表は行わず決定される。
■参考：PWC：改正収益認識会計基準等の公表に伴う「会社計算規則の一部を改正する省令」の公布（法務省）
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/news/japan-topics/japan-topics200817.html
