企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は４月２３日、中間会計基準等と四半期会計基準等を統合した「期中財務諸表に関する会計基準（案）」等を公表した。６月３０日まで意見募集した後、正式決定する。
期中会計基準案では、基本的に従来の取扱いを踏襲することとしており、四半期会計基準等で認められていた四半期の簡便的な会計処理や、四半期特有の会計処理についても継続して適用を認めることとしている。四半期会計基準等で認められていた一般債権の貸倒見積高の算定及び未実現損益の消去についても、引き続き認められる。また、有価証券の減損処理及び棚卸資産の簿価切下げに係る方法については、原則として洗替え法を原則とするが、従来から切放し法を採用していた企業においてはその旨の注記を行うことで継続して切放し法の適用を認める。
適用は、２０２６年４月１日以後開始する連結会計年度等の最初の期中会計期間とすることが想定されているが、早期適用は認められていない。なお、これまで切放し法を選択適用していた企業が洗替え法に変更する場合には会計方針の変更になるが、遡及適用を求めず、適用初年度の期首から将来にわたって適用することを認める経過措置が講じられている。
■参考：企業会計基準委員会｜企業会計基準公開草案第83号 「期中財務諸表に関する会計基準（案）」等の公表｜
https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2025/2025-0423.html
