今、職場の話題の一つに、「有給休暇（以下、有休と略す）の義務化」がある。発端は、平成２７年３月答申の法律案要綱の報道であった。概要は、「使用者は年休が１０日以上の労働者に対し、その内５日については、１年以内の期間に時季を定めて与えなければならない」とするものである。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
労使紛争の根源？ 企業サイドの勘違い
平成２６年度個別労働紛争解決制度の施行状況を見ると、総合労働相談は７年連続の１００万件超となり、「いじめ・嫌がらせ」が３年連続のトップとなっている。安定的に紛争が起きていることとなるが、この問題の根源は企業による勘違いがあるのかもしれない。 続きを読む
Weeklyコラム 七転び八起きによる人徳
『中国笑話集』(駒田信二編訳、ちくま文庫)に、「徒労」と題するこんな話が載っていた。「ある男、道を歩いていて何かにつまずいてころび、やっと起きあがったところ、またすぐころんだ。〈ちぇっ、またころぶんだったら、起きるんじゃなかった〉」 続きを読む
賞与又は賞与性の給与に該当 借入金債務の免除―最高裁
権利能力のない社団の理事長および専務理事の地位にあった者が当該社団からの借入金債務の免除を受けることにより得た利益が所得税法２８条１項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に該当するかどうかが争われた事案で 最高裁第一小法廷（櫻井龍子裁判長）は、該当するとの判断を示した。 続きを読む
過重労働解消キャンペーン 開催迫る、重点監督を実施
厚生労働省は１１月１日から３０日まで、平成２７年度過重労働解消キャンペーンを開催する。長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発などの実施が予定されているが、その一環として事業場に対する重点監督も行われる予定だ。長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等のほか、労働基準監督署やハローワークに寄せられた相談等を元に、離職率が極端に高いなどの若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して行われる。 続きを読む
会議のプロジェクター使用は ペーパーレス化の第一歩
経費節減や手間の省力化のためペーパーレスが取り沙汰されながら、企業ではこれがなかなか進んでいないところが多い。会議資料のペーパーレス化は、会議室にプロジェクターを設置すれば、容易に実現できる。資料は予めメールで参加者に送信すれば、会議の準備もできる。 続きを読む
横行する違法な時間外労働 監督署が監督指導
本年１月から、１ヵ月あたり１００時間を超える残業が行われたとされる事業場や長時間労働による過労死などに関する労災請求があったすべての事業場を対象に、労働基準監督署による監督指導が行われている。 続きを読む
調整・相談窓口構築などを提言 訪日教育旅行受け入れで報告書
観光庁と文部科学省が連携して設置した「訪日教育旅行受入促進検討会」が報告書をまとめ公表した。報告書は訪日教育旅行受け入れ促進のための地域における成功事例を踏まえた具体的方向性として次の６項目を提言した。 続きを読む
トラブル多発、２６件で送検 外国人技能実習生制度
外国人技能実習生制度とは、開発途上国等の今後の経済発展・産業振興の担い手となる人材育成のために、先進国の進んだ技能・技術・知識を習得してもらう制度だ。原則として、国際協力や国際貢献の趣旨で行われているものだが、不足する労働力を解消するために導入している事業場が少なくないのも事実だ。 続きを読む
Ｈ２６年度平均給与は微増 民間給与実態調査―国税庁
国税庁はこのほど、平成２６年分民間給与実態統計調査の結果をとりまとめた。源泉徴収義務者のうち民間の事業所から標本として抽出された２万５５１の事業所及び、それらの事業所に勤務する給与所得者２９万８，８８１人より得た標本値から全体を推計したもの。 続きを読む