今回の税制改正では、企業に持続的な賃上げを促すための所得拡大税制が拡充されることとなった。中小企業者等（農業協同組合等を含む）においては、青色申告書を提出する事業者が国内雇用者に対し給与等を支給する場合に、前期と比較した平均給与等支給額の増加率が１．５％以上であれば給与等支給増加額（総額）の１５％の税額控除が可能となる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
外国人受入インターンシップ 成果事例セミナー－ジェトロ
日本貿易振興機構（ジェトロ）は２０１７年度、株式会社パソナと共同で、経済産業省委託「国際化促進インターンシップ事業（外国人受入インターンシップ）」を実施してきたが、今般、外国人材活用や社内の国際化を検討する事業者を対象に、外国人インターン受入企業の経験談を紹介する「成果事例セミナー」を全国４カ所で開催する。 続きを読む
変化する労働環境 現場の課長の実感は？
学校法人産業能率大学の調査によると、部下を1人以上持つ課長で「業務量が増加している」と感じている割合は５８．９％で、２０１０年の第一回調査以来過去最高となっていることが明らかとなった。この調査は、従業員数１００人以上の上場企業勤務の課長を対象に行ったもので、今回で４回目となる。 続きを読む
好評を得た税制改正会員研修 ＯＳＳには１月末にアップ
特別研修として「平成３０年度税制改正大綱の概要と対応ポイント」が開催されました。講師は会員で日本公認会計士協会租税政策検討専門部会部会長の佐藤正樹氏。Ｊシェア参加含め３２事務所約８０名に受講頂きました。 続きを読む
平成３０年度協会けんぽの収支 約４，５００億円の黒字見込』
平成３０年度の協会けんぽの収支見込が発表された。平均保険料率を１０％に設定、その上で診療報酬マイナス改定等の政府予算案を加味した結果、医療分については単年度収支差が４，５１１億円、３０年度末の準備金残高は２兆６，５００億円が見込まれることとなった。単年度収支差については、診療報酬マイナス改定等の影響を除いた場合、２，８５１億円となる見込みだ。 続きを読む
労働時間増加するも７割が満足 新規開業実態調査―日本公庫
日本政策金融公庫総合研究所が公表した２０１７年度新規開業実態調査で、開業により労働時間が増加するものの、開業者の約７割が開業に満足していることが明らかになった。また、開業者に占める女性の割合が増加傾向にあることが改めて確認された。調査は１７年８月、日本公庫が融資した時点で開業後１年以内の全国６,７０６社を対象。回収率は２１.２％。 続きを読む
転職者の離職理由 年齢層別の傾向とは
厚生労働省が発表した平成２９年上半期の雇用動向調査結果における転職入職者の前職退職理由が興味深い。これは２９年上半期に転職を伴う入職を行った者にその理由を確認したものだが、「会社都合」での退職は４０代前半、５０代後半が突出して多いことがわかる。 続きを読む
Weeklyコラム 上司の一言で決まる
職場の人間関係において、大事な要素として上司（経営者や管理者）と部下の信頼性がある。よく聞く部下の言葉に、「上司は優秀で頼りがいがある（又は上司は頼りにならない）」「上司は部下に思いやりがある（又は上司は部下に対して冷たい）」等がある。 続きを読む
明治維新から１５０年の節目 首相年頭で「１億総活躍」謳う
安倍晋三首相は元旦に発表した平成３０年年頭所感として、明治維新から１５０年の節目である２０１８年を「高い志と熱意を持ち、より多くの人たちの心を動かすことができれば、どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」とした津田塾大学創始者の津田梅子の言葉や、明治日本が列強からの植民地支配とその大きな危機感からのスタートだったことを強調し、危機突破の原動力は、一人ひとりの日本人の力の結集と謳った。 続きを読む
平成２９年上半期雇用動向調査 ６年連続で入職超過
厚生労働省は平成２９年上半期における雇用動向調査結果を公表した。この調査は主要産業に属する常時５人以上の労働者を雇用する事業所を対象に行っており、入職者・離職者の性別や年齢、離職理由等の状況を明らかにすることを目的としている。