定年に関する公的調査に参加する機会を持った。ほとんどの会社が定年延長に慎重であったが、業種や仕事（職種）の種類によって大きく違うことに気づいた。例えば、介護施設や食品スーパー等は元々途中入社やパートが多い為か、年齢の高い従業員の割合が高く、就業規則上の定年後（継続雇用後も含めて）も勤めている人が多い。また、中小製造会社においては、本人が継続雇用を望めば年齢に関係なく経営者の一存で認める場合もある。そもそも、就業規則が無く、定年の有無が曖昧な事業所も一部あった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
新規開業企業、堅実に推移 日本公庫がパネル調査
日本政策金融公庫総合研究所が実施した新規開業パネル調査で、新規開業企業の業績が堅調に推移していることがわかった。平均月商をみると、２０１１年末に２５６.０万円だったものが毎年増加し、１５年末には５４０.２万円と２倍超となった。黒字企業の割合も、１１年末には５５.４％だったが、１５年末には７８.５％に増えた。 続きを読む
逆風続く 社会保険未適用企業
社会保険の未適用企業に対しては、年金事務所から事業所立入検査の予告のような文書まで送付されるようになった。数年前まで見られたようなゆるい対応は跡形もない。これまで社会保険未適用だった事業所もさすがに年金事務所の本気を受けて、渋々ながらも社会保険適用を進めているようだ。 続きを読む
パートタイマーの組合加入者数 過去最高を記録
厚生労働省は「平成２８年労働組合基礎調査の概況」（平成２８年６月３０日現在の状況）を公表した。この調査は労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別の分布等、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的にしており、全労働組合を対象として毎年実施している。 続きを読む
Weeklyコラム 社長と社員の言い分
親、特に父親と子は、昔から気が合わず悩む者が多かった。この状況は現代でも変わらない。物事の捉え方は、親子の年齢差や時代の思想、社会経験等によって違うから、当たり前の現象なのであろう。 続きを読む
Weeklyコラム 社員研修効用の現れ方
関与先の社員研修を数か所担当している。従来から疑問に思うことは、なぜ社員研修の効用の現れ方は企業によって全く違うのかということである。 続きを読む
平成２８年上半期雇用動向 常用労働者数約３０万人増
厚生労働省は平成２８年上半期における雇用動向調査結果を公表した。この調査は主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的としている。 続きを読む
リスク分担型企業年金の会計 平成２９年１月から適用
企業会計基準委員会は１２月１６日、実務対応報告第３３号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等を公表した。公開草案からの大きな内容面での変更はないが、確定給付企業年金法施行令の一部改正等を踏まえ、適用時期は平成２９年１月１日以後からとされた。 続きを読む
協会けんぽの保険料率 据え置き方針
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、中小企業の社員やその家族が加入する健康保険だ。近年、保険料収入の元となる給与や賞与の伸び悩みや医療費の上昇等もあり、財政面での脆弱性が指摘されてきていた。しかし、平成２７年度決算は２，４５３億円の黒字で、積み立てた法定準備金は１兆３，１００億円に増加、財政的には黒字基調となっている。 続きを読む
正社員として雇用企業が６割 外国人材の活用―日本公庫
日本政策金融公庫総合研究所が実施した外国人材の活用に関するアンケート調査で、▽外国人を雇用する企業のうち、正社員として雇用する企業が６割に上る▽外国人正社員は高学歴で、難易度の高い仕事を担当している▽外国人従業員は正社員、非正社員とも低賃金ではない▽業績好調な企業が外国人を雇用している―などがわかった。 続きを読む