経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」が報告書をまとめた。将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、介護予防の観点からの社会参加の促進を促すとともに、介護分野における人材確保力の強化（「介護サポーター」の導入促進）について具体的な方策案を提言した。
２０３５年に団塊の世代が８５歳を超える。８５歳以上では要介護（要支援）者が６割を占め、介護人材不足が見込まれる。
「介護サポーター」は、必要な技術・経験がなくても就労できる高齢者と想定。ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング＝既存の組織や業務を根本的に見直し、プロセスの視点で職務、業務フロー、管理機構、情報システムを再設計する企業改革手法）を活用した業務プロセスの見極め・見直し・切り出しの推奨や、サポーターの導入事例、採用に向けた効果的なアプローチ（募集）方法など、導入に向けた具体策を提示した。併せて、介護予防への民間事業者の参入の必要性を呼びかけた。民間事業者の企画・マーケティングなどのノウハウを活用した魅力的な社会参加の場やサービスの開発が、より高齢者のニーズに即したサービス創出につながるとの考え方などに基づくものだ。
■参考：経済産業省｜「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました～｜
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004.html
