海外産業人材育成協会（ＡＯＴＳ）は、第四次産業革命（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ ４．０）がもたらす、労働・雇用分野に対しての影響に関してシンポジウムを開催する。本シンポジウムではドイツ・日本両国の専門家をスピーカー・パネリストに迎え、ドイツの「労働４．０」を紹介するとともに、日本はドイツの事例から何を学ぶべきか等、日本の雇用と労働の未来について議論する予定。開催概要は以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
人手不足倒産４割増の７６件 今年度上半期、通期で最多に
帝国データバンクが発表した「２０１８年度上半期（１８年４～９月）の人手不足倒産の動向調査」結果によると、人手不足倒産は前年同期比４０．７％増の７６件で、半期ベースの最多を更新した。年度通期で初めて１００件を超えた１７年度（１１４件）を上回るペースとなっている。 続きを読む
Weeklyコラム 営業は人間修養
特定の会社や個人宅を回って商品・サービスを売り込む仕事には、飛び込み営業もあれば、アポイントメントを取って訪問する営業等がある。非常に多種多様である。社員の性格や職務経験等により、営業の仕事には得手不得手があり、ある日突然営業担当に指名されて悩む人もいる。 続きを読む
１０月は有給休暇取得促進期間 消化日数義務化への対策を
厚生労働省は年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、広報活動を行っている。１０月は次年度の年次有給休暇の計画的付与制度について労使で話合いを始める前にあたるため、同省では同月を「年次有給休暇取得促進期間」としている。 続きを読む
平成２９年版働く女性の実情希望しつつ未就業者３００万人
厚生労働省は「平成２９年版 働く女性の実情」を発表した。この報告は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和２８年から毎年公表しているものだ。 続きを読む
Ｈ２９・民間給与実態統計調査 給与総額８兆円弱増加―国税庁
国税庁は先般、平成２９年分民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５３万件で、前年から０．５％の微増。給与所得者数は５，８１１万人で、 前年より６７万人増加した。 続きを読む
Weeklyコラム 定年７０歳の是非
現在の定年（法的には６５歳までの雇用継続を規定）を７０歳に引上げようとする機運が高まっている。国家公務員の定年引上げ案もその一環であろう。ところで、定年を引上げる理由は何か。思いつくままに幾つか挙げてみたい。 続きを読む
イクメン企業とイクボス 受賞企業が決定－厚労省
厚生労働省は育児を積極的に行う男性＝「イクメン」と、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職＝「イクボス」の募集を行い、応募企業の中からそれぞれの受賞企業を決定した。イクメン企業アワードは今年で６回目となる。 続きを読む
満６５歳での雇止めは適法 上告を棄却―最高裁
日本郵便（被上告人）との間で期間の定めのある労働契約を締結して郵便関連業務に従事していた上告人らが、雇止めは無効と主張して労働契約上の地位の確認や雇止め後の賃金の支払い等を求める事案で最高裁第二小法廷は、雇止めは適法であり、本件各有期労働契約は期間満了によって終了したとして上告を棄却した。結論は原審と同じ。 続きを読む
転職支援事業に厚労省が回答 情報提供者を活用―解消制度
インターネット上で転職候補者について情報を提供する人たちを募集、その情報を元に当該候補者に対して職業紹介を行い、その結果に応じて情報提供者に報酬を支払う転職支援事業を検討している事業者が、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度に基づき、情報提供者の行為が職業安定法第４条第１項の「職業紹介」に該当するか、また労働基準法第６条の「他人の就業に介入」に該当するかを照会した。 続きを読む