正社員と同様の業務内容にも関わらず、契約社員について手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして争われた裁判で、一部の格差について不合理な差異に当たると判断された。契約社員と正社員の賃金制度に一定の違いがあることまでは否定していないが、手当の一部支給や休暇の付与を行うよう求める内容となっている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
半数企業人口減重要課題に 商品・サービスの拡充で対応
帝国データバンクが発表した人口減少に対する企業の意識調査結果によると、人口減少が自社の「重要な経営課題」とする企業が４５．７％と半数近くに上っていることが明らかになった。人口減少の対応策では「商品・サービスの開発・拡充」が最も多かった。同調査は８月に２万３６２１社を対象に実施、回答率は４３．５％だった。 続きを読む
Weeklyコラム 経営者の健康と危機管理
会社の課題は、資金繰り・雇用・顧客開拓・債権管理・事業承継等多種多様にある。中でも、経営者の健康問題は深刻となる場合が多い。特に、中小企業の場合は、経営者の技術や人脈等が企業存続の要件である事が多い為、健康維持が非常に重要となる。 続きを読む
順調な大学生等の就活 前年を上回る内定率
平成３０年春に卒業を予定している大学生や大学院生の就職活動は、空前の売り手市場と言われている。経団連加盟企業の選考活動解禁日は６月１日だったが、それ以前でも、またそれ以降も卒業予定者の就職活動は順調のようだ。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事の選び方
近年は人手不足に悩む企業が多い。では、勤めたい人が楽に仕事を見つけられるかと言えば、いつの時代も人は職業選択や就職活動に苦慮する。只、仕事が見つからないと悩んでいる人の中には、仕事の選び方や準備の方針を誤っている場合がある。 続きを読む
障害者雇用率の引上げ 中小企業にも影響
「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけている。法定雇用率は少なくとも５年ごとに政令で定めるとしており、先般、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正が行われた。 続きを読む
Weeklyコラム 信用を得る条件
世の中には信用金庫・信用保証協会等、｢信用｣という言葉が付く事業体がたくさんある。相互の信用を標榜した事業という意味であるが、お客様から信用を得るとは、通常どんな事をすれば良いのであろうか。 続きを読む
無期転換ルール取組促進 キャンペーン開催－厚労省
無期転換ルールに基づく本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる平成３０年４月まで残り約半年となった。すでに対応済みという企業はまだまだ少数派である現状を踏まえ、厚生労働省は平成２９年９月、１０月を「無期転換ルール取組促進キャンペーン」と定め、無期転換ルールの集中的な周知啓発を図るためのキャンペーンを実施する。具体的には使用者団体などに対する周知・啓発への協力要請、都道府県労働局における特別相談窓口の設定、専用リーフレットの作成・配布を行う予定だ。 続きを読む
働きやすく生産性の高い企業や 職場を表彰－厚労省が募集
厚生労働省は「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を昨年度から実施している。最低賃金の引上げや労働力人口の減少を考えると、多くの中小企業にとって、生産性向上は喫緊の経営課題であることは間違いない。同省も人口減少下においても力強い成長を実現させるために、「生産性革命」を推進したい考えだ。 続きを読む
女性管理職の活用や登用進む ６.９％と微増―帝国データ
帝国データバンクは女性の活用や登用に対する企業の見解について調査した。女性管理職がいない企業は、有効回答企業（１万０,０９３社）の４９.２％と、依然半数近くに上るが、「３０％以上」と回答した企業の割合も増加。女性管理職の割合は平均で６.９％と前年比０.３ポイント上昇した。従業員全体に占める女性の割合も平均２４.６％で同０.４ポイント上昇。女性役員は平均９.３％で同０.６ポイント上昇した。 続きを読む