厚生労働省は１１月１日から３０日までを「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンを行う。この取組みは「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるために毎年実施している。
キャンペーンでは、都道府県労働局長が長時間労働削減に向けて積極的な取組みを行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、その取組事例を紹介したり、その逆に長時間にわたる過重な労働による過労死等に関して労災請求がされた事業場や離職率が極端に高いなどの若者の「使い捨て」が疑われる企業への重点的な監督指導を行う。３６協定が遵守されているか、賃金不払い残業が行われていないか等の確認が行われる。重大・悪質な違反が確認された場合は送検・公表が予定されている。
１１月４日にはフリーダイヤルによる全国一斉の過重労働解消相談ダイヤルが実施され、都道府県労働局の担当官による相談に対する指導・助言も行われる。また、平日夜間や土日には「労働条件相談ほっとライン」が設置され、労働条件に関する無料相談も行われるほか、メールでも随時そのような情報を受け付ける。
