帝国データバンクが発表した「２０１８年度上半期（１８年４～９月）の人手不足倒産の動向調査」結果によると、人手不足倒産は前年同期比４０．７％増の７６件で、半期ベースの最多を更新した。年度通期で初めて１００件を超えた１７年度（１１４件）を上回るペースとなっている。
負債総額は同４２．３％減の１１０億４２００万円だった。同社は従業員の離職や採用難などにより収益が悪化したことなどを要因とする倒産を「人手不足倒産」と定義し、１３年度上半期～１８年度上半期の５年半で発生した倒産を集計・分析した。
負債規模別件数を見ると、「１億円未満」が４５件で、前年同期に比べ約２倍となった。続いて「５億円未満」で２７件だった。業種別件数では、「サービス業」が前年同期比７３．３％増の２６件で最も多かった。以下、「建設業」（同３５．７％増の１９件）、「運輸・通信業」（同８８．９％増の１７件）、「製造業」（同３３．３％減の６件）などが続いている。業種細分類別の５年半累計件数では、「道路貨物運送」が３８件で最多。以下、「老人福祉事業」（２７件）、「木造建築工事」（２６件）、「労働者派遣」（２１件）の順。都道府県別の５年半累計件数では、東京都が６２件でトップ。以下、福岡県（３４件）、大阪府（３２件）が続く。
■参考：帝国データバンク｜「人手不足倒産」の動向調査（2018年度上半期）｜
