カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

働き方改革の減価償却資産 経営強化法の税制適用を照会

中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて働き方改革の推進に資する減価償却資産を取得、自社が営む指定事業の用に供しようとするA社から、国税庁に事前照会があった。 続きを読む

H30年度厚生労働省白書発表 全ての人の活躍可能社会目指す

例年10月をめどに発表される厚生労働白書だが、平成30年度版は通常より三ヶ月早く発表された上、障害者雇用水増し問題や統計問題について反省とお詫びが冒頭にくる異例のものとなった。 続きを読む

Weeklyコラム 電話の拍子が合わない時

営業等の為に電話を掛けたり訪問をしたりした時、相手が外出中・会議中・休暇中・病気療養中等により、全く拍子が合わない時がある。勿論、拍子が合って、驚く程の成果が上がる時もよくある。 続きを読む

トラックドライバー働き方改革 荷主にも配慮義務新設

トラック運送業は年々人手不足が深刻化し、運転者数はピークの平成7年調査時より約20万人減少した。その原因はドライバーの過酷な労働環境と高齢化だ。特に労働災害や事故に直結する長時間労働の原因の一つである「荷待ち」(荷主の都合等で積み下ろしの時間の待機時間)が問題視されている。 続きを読む

Weeklyコラム 副業の位置づけ

社員の副業を認める企業が増えている。今後、副業をする人が急増していくのだろうか。元々大抵の仕事には副業が付きもので、例えば農家は田畑や山林で仕事をする側ら、現金収入が多く得られる養蚕・畜産・紙作り・機織り等を副業としていた。 続きを読む

JPBM全国統一研修会開催へ 新たなサービス・取り組み満載

7月18日(木)、19日(金)に開催されるJPBM全国統一研修会のテーマは「新・適者生存」。中小企業も支援する専門家も激変する新たなマーケット環境に、好むと好まざるにかかわらず、それぞれの対応が求められます。 続きを読む

全国加重平均1千円を目指す 最低賃金―経済運営基本方針

政府は「経済財政運営と改革の基本方針2019」を閣議決定。令和の新時代を迎え、Society5.0時代にふさわしい仕組みづくりを明らかにした。 続きを読む

夏の生活スタイルを変革 「ゆう活」民間企業にも推進

政府は、今年度も国家公務員における「ゆう活」をワークライフバランス推進強化月間(7月、8月)に実施し、同時に民間企業にも働き方改革の一環として、夏の生活スタイルを変革する「ゆう活」を推進する方針だ。 続きを読む

Weeklyコラム 何歳まで働くか

希望すれば70歳まで勤められるようにする為の法律(「高年齢者雇用安定法」)改正案が発表された。現在よりも5年長く勤められる。政府の調査では、65歳~69歳の高年齢者の65%が「仕事をしたい」と感じているそうだ(日本経済新聞2019.5.16朝刊参照)。 続きを読む