総務省が公表した労働力調査２年４～６月期平均によると、役員を除く雇用者５，５７９万人のうち、正規の職員・従業員は３，５４３万人で、前年同期に比べ３０万人増加した。３期連続の増加。
一方、非正規の職員・従業員は２，０３６万人で同８８万人減少した。２期連続の減少。非正規の職員・従業員の割合は３６．５％で、２期連続で低下した。非正規の職員・従業員について現職の雇用形態についた主な理由を男女別にみると、男女ともに「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多かったが、前年同期に比べ男性は１７７万人で３万人、女性は４０５万人で１２万人、ともに減少した。
「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした男性は１０７万人で１０万人減。「家計の補助・学費等を得たいから」とした女性は３２２万人で２８万人増。失業者は２１４万人で同２４万人増加した。失業期間が「３カ月未満」の者が９３万人で１０万人増、「１年以上」の者が５５万人で４万人増。
非労働力人口は４，２０４万人で同４６万人の増加。うち就業希望者は３０４万人で３１万人減。求職活動をしていない主な理由では「適当な仕事がありそうにない」とした者が１０９万人で１１万人増。非労働力人口のうち潜在労働力人口は５２万人で１２万人増だった。
■参考：総務省｜労働力調査（詳細集計）2020年（令和2年）4～6月期平均｜
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000189.html
