少子化により将来的に労働力人口の減少は避けられないため、労働力不足を補うために女性の戦力化への期待が高まっている。実際、共働き世帯は増加しており、職場における女性の存在感は上昇中だ。一方で、企業の中枢分野において女性を活用しているかどうかとなると疑問が残る。
帝国データバンクが全国２万３６８０社を対象に行った「女性登用に対する企業の意識調査」によると、女性管理職の割合は平均７．８％で対前年比０．１％増となった。また、政府目標である「女性管理職が３０％以上」を超えている企業は７．５％（前年比０．４％増）、女性従業員の割合は平均２５．８％（同０．６％増）、女性役員の割合は平均１０．８％（同１．０％増）となった。女性活躍促進に必要な事項は「妊娠・出産・子育て支援の充実」が６４．７％で最多、以下、「仕事と子育ての両立支援」、待機児童や保育士不足解消など「保育サービスの充実」となり、家庭内の女性の負担軽減が必須条件となっている。
労働分野において女性が活躍するためには、企業及び男性の意識変革が必要とされている。コロナ禍におけるテレワークなども含め、労務においては従来と異なる新しい「常識」が必要な時代になっているようだ。
■参考：帝国データバンク｜女性登用に対する企業の意識調査（2020年）｜
