内閣府は令和６年版「高齢社会白書」を公表した。高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成８年から毎年政府が国会に提出している年次報告書だ。高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしている。
今回公表された白書によると、令和５年１０月１日現在の総人口は１億２，４３５万人、６５歳以上人口は３，６２３万人で、高齢化率は２９．１％となっている。健康への配慮や年金の不安もあってか、人口の約３割に達する６５歳以上は就労意欲も高く、就業者数は２０年連続で前年を上回る結果となった。
６５～６９歳における就労率は５２．０％となっており、半数を越えている。７０～７４歳でも３４．０％で、働けるうちはいつまでも働きたいという高い意欲を持つ高齢者が多いことがわかる。７５歳以上の労働力人口比率は１１．５％で平成２７年以降、上昇が続いている。労働力人口に占める６５歳以上の割合は１３．４％で、こちらも長期的に上昇傾向にある。
少子化による労働力不足に歯止めがかからない状況下、健康で意欲的な高齢者をいかに戦力にするか、企業としても今後の重要な経営課題になっているようだ。
■参考：内閣府｜令和6年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）｜
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/06pdf_index.html
