国土交通省は、空き家や空き地、マンシンの空き室等の増加に対応するため「不動産業による空き家対策推進プログラム～地域価値を共創する不動産業を目指して～」を策定した。空き家等を放置すると、使用困難となり、やがて周辺環境に様々な悪影響を及ぼすこと等から「使える空き家」等をなるべく早く有効に利活用が図れるよう不動産業向けに取りまとめた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
特例事業承継税制関連 最新状況をまとめ掲載―国税庁
国税庁は、法人版事業承継税制に関する一連のお知らせを以下の通り掲載した。
【非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除のあらまし】法人版事業承継税制の概要を掲載。贈与税と相続税、それぞれについて、チャートや図表により特例措置の適用を前提として記載しつつ、一般措置と特例措置とで異なる部分については別途、その内容を載せている。 続きを読む
定時社員総会＆意見交換会 今後の新たな取組み等提案
ＪＰＢＭ第２０回定時社員総会が７月１９日(金)にオンラインにて開催が予定されており、総会終了後には恒例の意見交換会も行われます。ＪＰＢＭでは、会員の皆様の知恵や実務力を通じて、効果のある地域中小企業支援を進めておりますが、今回社員総会にてご審議いただく「２０２４中期計画」を具体的に展開することで、必ずや会員の専門力をさらに後押しできる有効な取り組みになると自信をもってご提供いたします。 続きを読む
特例税制および総則６項判決 ＪＰＢＭ顧問品川芳宣氏登壇
事業承継税制の特例制度が導入されてから６年が経過して、今般の令和６年度税制改正では、特例事業承継計画の提出期限が令和８年３月末まで延長されました。ただし、同大綱においては、特例措置は極めて異例の時限措置であることを踏まえ、令和９年１２月末までの適用措置として延長は行わないとしています。 続きを読む
Weeklyコラム 六十の手習い
勤め人であれば定年、自営者（会社の社長）であれば事業承継の時期が近づいて、今後の人生の過ごし方を考える人が増えている。どんな事柄に取組むかは人により区々である。 続きを読む
引継ぎ支援事業過去最高に Ｍ＆Ａ成約２千件超－中小機構
（独法）中小企業基盤整備機構は、全国の事業承継・引継ぎ支援センターにおける令和５年度事業承継・引継ぎ支援事業の実績を取りまとめ発表した。 続きを読む
政府が事業者向けガイドライン 高齢者等終身サポート増加受け
政府は、病院への入院や介護施設等への入所手続き、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について家族・親族に代わって支援する「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増加していることに対応、高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）をとりまとめた。 続きを読む
事業承継マッチング支援 成約件数が急上昇－日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）は、令和５年度の「事業承継マッチング支援」実績について公表した。その概要は、申込が４，７８６件（前年度比９８．７％）、引き合わせが６６６件（前年度比１８５．０％）、成約１０３ 件（前年度比２３９．５％）となった。 続きを読む
中小企業・小規模事業白書発表 災害対応と環境変化等を分析
中小企業庁はこのほど、２０２４年版中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定し公表した。第1部で能登半島地震の状況や、新型コロナウイルス感染症の影響と対応、中小企業の現状と直面する課題、今後の展望について分析。第２部では、環境変化に対応して成長する中小企業や売上げの確保などの経営課題に立ち向かう小規模事業者等について掲載している。 続きを読む
事業承継支援特化の機構設立を 同友会が中堅・中小企業で提言
経済同友会は「人手不足時代の中堅・中小企業政策～生産性向上に向けた合従連衡と労働移動の促進～」と題する政府への提言をまとめた。提言は６つの具体的施策を示し、その中で官民が共同出資し、成長性のある企業の事業承継支援に特化した「株式会社中堅・中小企業事業承継機構」（仮称）の設立を打ち出した。 続きを読む