審査請求人が亡父の相続税の申告で債務控除の対象とした借入金について、原処分庁が対象とならないなどとして相続税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
相続税の実地調査状況 件数大幅減も追徴税額過去最高
令和２事務年度における相続税の実地調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査件数は⼤幅に減少したが、⼤⼝・悪質性の高い不正が⾒込まれる事案を優先した結果、実地調査１件当たりの追徴税額は９４３万円（対前事務年度⽐１４７．３％）となり、過去１０年間で最⾼となった。 続きを読む
Weeklyコラム 商店の事業承継
商店街の商店数が年々減少している。その主な原因は、売上が低迷して採算性が悪い事、及び結果として後を継ぐ者がいなくなる事などである。筆者は、それに加えて商店主から次世代への相続が首尾よく行かないケースが多いからと考える。 続きを読む
特別控除の特例の適否で明暗 被相続人の居住用財産譲渡所得
国税庁はホームページ上の質疑応答事例に「売買契約後に被相続人居住用家屋が取り壊される場合」に関し、本年分の確定申告を行う際、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例が適用される（１）引き渡し日ベースで申告する場合と、適用されない（２）契約日ベースで申告する場合―の２事例を新規掲載。 続きを読む
所有者不明土地関連法 施行は令和５年４月等－法務省
法務省はこのほど、所有者不明土地関連法の施行期日について発表した。対象となる法律は（１）民法等の一部を改正する法律（２）相続等により取得した土地諸油研の国庫への帰属に関する法律、の二つ。 続きを読む
令和４年度税制改正大綱発表 企業の賃上げ優遇税制柱に
自民・公明両党は、令和４年度税制改正大綱をまとめ発表した。主な改正ポイントは以下の通り。 続きを読む
取得費加算の特例も適用可能 質疑応答事例新規掲載―国税庁
国税庁はホームページの質疑応答事例に「用途上不可分の関係にある２以上の建築物を譲渡した場合」を新規掲載した。 続きを読む
令和４年度税制改正大綱に向け 納税環境整備案議論－自民税調
自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１１月３０日に小委員会を開き，令和４年度税制改正大綱の取りまとめに向けて納税環境整備などの主要項目を議論した。 続きを読む
特別控除の特例適用対象に 新規質疑応答事例―国税庁
国税庁はホームページ上の「質疑応答事例」に「被相続人居住用家屋の敷地を分筆後、同年中に全てを譲渡した場合」を新規掲載した。 続きを読む
死亡保険金、隠蔽の事実なし 請求人の主張認める―審判所
相続税の申告期限内に申告していなかった死亡保険金について審査請求人が修正申告をしたところ、原処分庁が隠蔽に基づくとして重加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む