観光庁はこのほど、観光立国推進閣僚会議(主宰:内閣総理大臣)の第17回会合を開催し、「インバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を決定した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
Weeklyコラム テレワークの実施環境
「肥満に悩んでいる」と言えば、一般に過食や運動不足を連想するが、最近多いのがテレワークによるものである。通勤を止めて、家の中だけで働いていれば、毎日が日曜日のような運動量になるかもしれない。 続きを読む
脱炭素化支援機構を設立へ 「官民ファンド」―環境省主導
環境省が株式会社脱炭素化支援機構を設立することになった。同機構は、国の財政投融資(産業投資)と民間からの出資を資本金とする株式会社で、資本金を基に、脱炭素に資する事業に対して投融資(リスクマネー供給)を行い、巨額の民間ESG 資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目指す。
中小企業と医療の課題を深堀り JPBM全国統一研修会
JPBM全国統一研修会は、今日的な事例課題を設定し、一般企業への提案と医療機関への2テーマの提案について研修します。
過労死等防止対策白書公表 過労死等への労災補償減少に
厚生労働省は「令和4年版過労死等防止対策白書」を公表した。これは過労死等防止対策推進法第6条に基づき、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を国会に報告するものだ。 続きを読む
ふるさと納税に係る経済的利益 返礼品調達価格を算定の基礎に
複数の地方公共団体にふるさと納税を行った請求人がそれぞれ送付を受けた各返礼品に係る経済的利益は一時所得に該当し、その価額は各団体による評価額を用いて算定されるとして行われた更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分。 続きを読む
物価高倒産159件、過去最多 今年度上半期、建設業がトップ
帝国データバンクは2022年度上半期(4月-9月)の「物価高倒産」動向調査結果を発表した。それによると、同期の「物価高倒産」は159件で、調査開始の18年以降で最多だった前年度同期(75件)から2倍以上に増加した。 続きを読む
事例で学ぶRCEP協定 ジェトロが全2回無料講座開講
ジェトロでは、「RCEP協定-相談事例から解決策を探る-」と題し全2回シリーズにてRCEPに関する講座を開催する。ジェトロに多く寄せられている質問を例題として、事例によるEPAやRCEP等の理解に向けた学習の機会を提供する。 続きを読む
Weeklyコラム 倹約と企業成長
「石橋を叩いて渡る」と「虎穴に入らずんば虎子を得ず」のように、ことわざには正反対のものがある。倹約についても、同様の異なる考え方がある。 続きを読む
「生活者共創社会」で価値創造 同友会が経済再建へ政策提言
経済同友会は『「生活者共創社会」で実現する多様な価値の持続的創造 ―生活者(SEIKATSUSHA)による選択と行動』と題する政策提言を公表。日本経済の将来に危機感を表明するとともに、対処法を示唆した。 続きを読む