カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

重加算税賦課要件、満たさない 第三者が独断で作成―審判所

審査請求人が所得税等の修正申告を行ったところ、原処分庁が▽請求人から確定申告書作成の依頼を受けた第三者が事実を仮装して申告書を提出した▽第三者のこの行為は請求人の行為と同視できる―として重加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む

ひととくらしでSeason2 未来研究会の後継始動―国交省

国土交通省の『「ひと」と「くらし」の未来研究会』Season2が始動。第1回研究会を開催した。Season2は、5月に設置した未来研究会の後継。 続きを読む

観光業の海外からの需要 マイクロツーリズムに可能性

財務省は広報誌「ファイナンス」10月号において、『日本の観光の現状と今後の展望』と題し、コロナ禍による観光業界の打撃と回復に向けたマイクロツーリズムの重要性を提示している。 続きを読む

増加する副業・兼業希望者 容認企業は半数超えに

日本では平均賃金がこの30年ほとんど増加していない。最近、新聞に掲載された「年収が30年横ばい」という見出しに目を奪われた方も少なくないだろう。 続きを読む

外国会社の登記義務について 罰則規定あり、法務省呼びかけ

法務省は、外国会社が日本において継続して取引をしようとするとき、日本における代表者(代表者の一人以上は,日本に住所を有する者)を定め(会社法第817条第1項)、当該外国会社についての登記の必要性を呼びかけている。 続きを読む

携帯電話ビッグデータ活用で 地域課題解決を目指す事業募集

国土交通省はこのほど、携帯電話の位置情報データ(ビッグデータ)を活用し、地域課題の解決や、従来の交通調査を超えた知見の取得を目指す事業の公募を開始した。 続きを読む

第11回経営データ活用検討会 コロナ禍後支援に是非活用を

JPBM第11回経営データ活用検討会が10月25日(月)15:00~17:00に開催されます。コロナ感染症の影響緩和に向けた資金支援の打ち切りや、デジタル化の波が本格化する等、今後中小企業の経営は新たな対応を強いられます。 続きを読む

Weeklyコラム 事業承継の決意

「事に終始あり」という言葉がある。着手する事も、反対に止める事も容易ではない。多くの人が止める適当な時機を探っているうちに、その大事な時機を失ってしまうものである。 続きを読む

短期退職手当等のQ&A 様々な計算方法掲載-国税庁

国税庁はこのほど、短期退職手当等に関する質疑応答事例を取りまとめた。役員等以外の者としての勤続年数が5年以下である者に対する退職手当等について、その退職所得金額の計算方法が改正される。 続きを読む

レジリエントな経済社会目指す 3年度経済財政報告―内閣府

内閣府は「令和3年度年次経済財政報告―レジリエントな日本経済へ:強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速―」を公表。 続きを読む