財務省は 令和６年第３号（通巻第１５７号）「フィナンシャル・レビュー」において、「ＡＩの発達やパンデミック後の経済社会と税制」をテーマに特集を組んでいる。ＡＩの発達による生活の利便性や経済効率の飛躍的な向上が想定される中で、新たな格差の発生・拡大等も懸念される。また突然のコロナ禍への対応等、今後感染症や大災害に備えてセーフティネットとしての財政支出や環境問題への取組みが改めて重要視される。新たな戦争の勃発等が投げかけるグローバリズムや新自由主義的な経済政策への懐疑・見直しの議論も始まっている。本号は、各研究者がそれぞれのテーマで税制の課題を探り、６件の論文を通じて政策的提言を具体的に提示している。
例えば、森信茂樹氏は「ベーシックインカムと給付付き税額控除－デジタルセーフティネットの提言－」として、無条件に最低限の生活保障をするベーシックインカムの代替案として、デジタル技術を活用した給付付き税額控除を提案している。また渡辺徹也氏は、ロボットや生成ＡＩそのものへの課税の是非を検討、佐藤主光氏は年間所得課税から生涯所得課税への転換の提言、その他「仕向地主義炭素税」導入や、「仕向地主義キャッシュフロー課税」等による抜本的法人税改革が掲載されている。
■参考：財務省｜フィナンシャル・レビュー令和6年（2024年）第3号（通巻第157号）｜
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list8/fr157.html
