国土交通省は「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 ２０２２」を決定した。世界の旺盛なインフラ需要を取り込み、日本企業の受注機会の拡大を図ることは、持続的な経済成長を実現する上で重要な戦略。政府は１３年に「インフラシステム輸出戦略」を策定。以降、毎年改訂を重ねながら各種施策を推進してきた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
所有者不明土地への事例報告 外部連携やマイナンバー利用等
固定資産税制度、資産評価制度をめぐる諸問題の調査研究を行う（一社）資産評価システム研究センターは今般、令和３年度調査研究報告書を公表した。 続きを読む
小規模宅地等の特例の適用は？ （ＪＰＢＭ事例相談より）
【ＪＰＢＭ事例相談サービスに頂いたご質問概要】被相続人は相続人である親族と同居していたが、介護付き老人ホームに入居。その後、家が老朽化したため建物を取り壊し、新築する（資金も名義も被相続人）。しかし、被相続人は新居に戻れず死亡。現在相続人である親族が居住している新居の敷地は特定居住用宅地等となるか。 続きを読む
土地政策推進連携協議会 不明土地及び利活用や取得支援
国土交通省はこのほど、全国１０地区の「所有者不明土地連携協議会」（平成３１年設立）を、「土地政策推進連携協議会」に改組し、今般の所有者不明土地法の改正を契機として、所有者不明土地対策のみならず、地方公共団体における土地の利活用や取得に関する課題への取組に対する支援を強化する。 続きを読む
グリーンインフラ支援制度集 取組に活用可能な支援制度網羅
国土交通・農林水産・環境の３省は、自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をまとめた「グリーンインフラ支援制度集」を公表した。 続きを読む
第三者に横領罪成立も―最高裁 所有権移転登記経由された場合
農地の売買契約が締結され、譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された。その場合、当該第三者が当該土地を不法に領得したとして横領罪が成立するかどうかが争われている控訴審で最高裁第二小法廷は原判決を破棄し、高裁に差し戻した。 続きを読む
空家対策モデル事業の募集開始 住宅市場の活用が条件―国交省
国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について提案の募集を開始した。 続きを読む
釈明権行使抜きの判決は違法 原判決破棄、差し戻し―最高裁
権利能力のない社団であるＸ（上告人）が提起した建物の共有持分権確認請求訴訟において控訴審がＸの請求につき共有持分権の構成員全員への総有的帰属の確認を求める趣旨か否かについて釈明権を行使することなく棄却。 続きを読む
路線価認めず課税は適法 再評価処分を妥当－最高裁
注目されていた相続開始直前の個人による不動産取得の相続税評価を巡って、４月１９日最高裁は上告を棄却、相続人側の敗訴が確定した。以下判旨抜粋。 続きを読む
広大地に該当―国税不服審 判定のあり方、杓子定規すぎ
審査請求人らが、相続により取得した土地が広大地に該当するなどとして相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が該当しないとして、その他の部分のみを認容する更正処分をした。 続きを読む