林野庁は、森林・林業分野に対する投資の可能性拡大を踏まえ、投資案件についてその判断の円滑・適切化を促進する観点から「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を設置し、「カーボンニュートラルの実現等に資する森林等への投資に係るガイドライン中間とりまとめ」を公表した。
日本の森林等は従来、投資対象にはなりづらいと位置づけられ、投資実例としては（株）トビムシが関与した岡山県西粟倉村や愛媛県内子町における事例などに限定されるのが実情。とりまとめは日本の森林の現状を明らかにし、期待される役割や投資を行う上での課題等を整理し、森林・林業・木材産業への投資に関する基本的な考え方を示し、投資プロジェクトの具体的な評価手法をまとめている。
気候変動対応において森林に期待される役割等については「伐って使って植える」循環利⽤を確⽴し、環境と経済の好循環の実現には林業の省⼒化・低コスト化等による「新しい林業」で⿊字転換を図り、補助事業に加えて⺠間資⾦も呼び込み、森林整備をさらに促進する。カーボンニュートラルへの貢献度は▽主伐および主伐後の措置に伴うＣＯ２排出量の評価と▽伐採木材の活用用途に伴うＣＯ２貯蔵・排出削減量の評価を個別または合算して総合的に評価するなど。
■参考：林野庁｜森林等への投資に係るガイドラインカーボンニュートラルの実現等に資する中間とりまとめ｜
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/kouhousitu/jouhoushi/attach/pdf/0409-2.pdf
