国土交通省がまとめた平成２８年度住宅市場動向調査で、住宅取得にあたって分譲マンションを取得した世帯は、７８.８％が同じ「分譲マンション」同士を比較検討したことがわかった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
認定地域は「広大地」に該当 原処分庁の主張覆す―不服審
審査請求人らが相続により取得した自宅敷地等と５土地がそれぞれ、財産評価基本通達２４－４《広大地の評価》にいう広大地に該当するか否かが争点となった事案で国税不服審判所は２８年９月２６日付で、各土地の地域に係る土地の利用状況や周辺地域の状況等の事情を総合勘案すると、審判所認定地域が広大地通達に定める「その地域」に当たると認めるのが相当だと裁決、工業地域とする原処分庁の主張を覆した。 続きを読む
Weeklyコラム 立地と店舗探し
店舗を初めて立ち上げる時、一般にどんな事を問題にするだろうか。開業資金・店舗デザイン・品揃えやメニュー・収支計画・・・等は、誰でも検討するであろう。しかし、意外に関心が低いのが立地に関する問題である。開業後まもなく、「しまった！」と後悔する人が多い。 続きを読む
空き家所有者情報の外部提供 ガイドライン（試案）を策定
国土交通省は、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するにあたっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法およびその留意点等を内容とする「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を公表した。これにより、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待される。 続きを読む
東京圏への本社移転が転入超過 転入元トップは大阪府
帝国データバンクが発表した「２０１６年の１都３県（東京圏＝東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）・本社移転企業調査」結果によると、東京圏への本社移転は６年連続で転入超過となったことが明らかになった。また、東京圏に転入した企業の転入元は３５道府県に上っており、大阪府がトップだった。 続きを読む
第１１回民事信託検討会 民事と商事の連携サービス探る
（株）ＪＰＢＭ主催による第１１回民事信託検討会が開催されます。不動産関連の信託スキームを中心に“相談～クロージング”まで、継続的に検討を重ねていくことで、現場のノウハウと知恵の共有を行います。 続きを読む
家主不在型は管理業者に委託 住宅宿泊事業法案を閣議決定
民泊サービス（住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの）について、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法案」が１０日、閣議決定された。 続きを読む
Weeklyコラム 店舗の視察
「見る」と「観（み）る」の違いを考えてみたい。「見る」は全般的に使い、「観る」はその内の「詳（つまび）らかに見る」場合に使う。じっくり観察すると言っても良い。筆者が経営指導等の勉強や仕事を始めた頃、諸先輩からよく注意された事は、「店舗（商店街や工場等も同じ）はただ見るだけではダメで、必ず見る視点を決めて観察しなければならない」であった。つまり、現地で何を見ようとするのか（視点を決める）、そして何を捉えるか（観察・情報収集・分析）が大事と言うことである。 続きを読む
小口資金で空き家等の再生促進 特定共同事業法、一部改正へ
空き家・空き店舗等を小口資金で再生し、地方創生をより一層推進し、観光等の成長分野で良質な不動産ストックの形成を促すための「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が３日、閣議決定された。 続きを読む
物件特定不可・調査中が５割超 全国民泊実態調査－厚労省
厚生労働省はこのほど、実態が把握し切れていない「民泊」について全国横断的に実態調査を行った。民泊仲介サイトへの登録情報から集計（全国で１５，１２７件）しなもの。 調査期間は平成２８年１０月～１２月、調査結果の詳細は以下の通り。 続きを読む