帝国データバンクは平成２８年度の主要上場建設会社６０社の受注・業績動向調査結果を発表した。それによると、６０社のうち個別受注高が判明している４８社の受注高合計は前年度比３．５％増の１３兆２５２８億３６００万円で、２年ぶりに増加に転じた。官公庁と民間の受注高がともに好調だったことが主因だ。
受注高の内訳（官・民）が判明している３５社では、「官公庁工事」の受注高は前年度比１３．０％増の３兆１７２０億５８００万円で２年ぶりに増加。受注高の増減率では、金下建設が前年度比１４２．７％増の大幅な伸びでトップ。次いでイチケン（１０８．０％増）、大豊建設（６０．４％増）などが続く。一方、「民間工事」の受注高は前年度比４.９％増の7兆３０１８億２０００万円となり、６期連続で増加傾向が続いている。受注高の増減率では、青木あすなろ建設の前年度比４３．２％増がトップ。以下、鉄建建設（２９．８％増）、五洋建設（２３.４％増）などの順。６０社の売上高（連結）合計は前年度比１．５％減の１６兆９９３億５０００万円だった。増収となった企業は２４社、減収企業は３６社だった。売上総利益率を各企業の平均でみると、平成２８年度は１２．７％で前年度から０．８ポイント上昇した。
■参考：帝国データバンク｜2016年度 主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査｜
