帝国データバンクは平成２８年度の主要上場建設会社６０社の受注・業績動向調査結果を発表した。それによると、６０社のうち個別受注高が判明している４８社の受注高合計は前年度比３．５％増の１３兆２５２８億３６００万円で、２年ぶりに増加に転じた。官公庁と民間の受注高がともに好調だったことが主因だ。 続きを読む →

国土交通省の「中堅・中小建設企業等の海外進出の促進に関する検討会」が、建設産業の海外展開の促進に資する支援策のあり方について提言をまとめ公表。該当する企業にとって海外進出を成長のための一つの選択肢とするために、中堅・中小建設業海外展開推進協議会（ＪＡＳＭＯＣ）の活用など今後の取り組みの方向性を示した。 続きを読む →

２９年度税制改正に基づく財産評価基本通達の一部改正（案）がこのほど明らかになり、国税庁は今月２１日までパブリックコメントを行っている。 続きを読む →

「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等が、 平成２９年６月１４日（水）公布、６月１５日（木）に施行された。法令整備の概要は以下の通り。 続きを読む →

東京国税局は、受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸し付けによる対価の支払いに係る源泉徴収義務についての事前照会に対して、照会者と異なる見解による文書回答した。 続きを読む →

審査請求人が行った賃貸借取引が、消費税法（改正前）第６条《非課税》に規定する別表第一第１３号に掲げる非課税取引である「住宅の貸付け」に該当するか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は２８年９月７日付で、該当し、同取引に係る全額が非課税取引となると裁決、原処分庁が行った更正処分等の全部取り消しを求めた請求人の主張を棄却した。 続きを読む →

国土交通省は、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な空き家の利活用について取り組む市区町村を支援することになり、実施事業に関する提案の募集を開始した。「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の一環で、採択されると、国が実施に要する費用の一部を補助する。募集は６月２７日締切り。応募事業について書類審査等を行い、７月をめどに採択事業を公表する予定。 続きを読む →

国土交通省は、地域社会を支える中小・中堅の建設企業と建設関連企業（測量業、建設コンサルタントや地質調査業）を支援するため「建設産業生産性向上支援事業」を実施しているが、生産性向上に関するモデル性の高い取り組みに対する重点的な支援である「ステップアップ支援」の対象となる案件の公募を開始した。 続きを読む →

社会保険の未加入企業に対する指導が強化されている。年金事務所からは従来にない強い文面の文書送付等が行われており、伴って新規加入事業所も増加している。 続きを読む →

相続により取得した宅地を敷地とする建物の１階部分に弟が、２階部分に兄が居住。１階と２階はそれぞれが独立して居住の用に供することができる設備・構造を備え、区分登記されていた。被相続人の生前、兄は１階に居住する被相続人と弟の面倒をみていた。このような場合、宅地全体（宅地のうち１階部分の敷地に相当する宅地で、弟が相続した分以外の部分）に租税特別措置法（改正前）第６９条の４《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》を適用できるか否かが争点となった事案で、 続きを読む →