国交省は３０年度税制改正で、低未利用土地利用権設定計画制度の創設を踏まえた特例措置の新設を要望した。同制度は、市町村が一定の区域内の低未利用土地を対象に権利の設定等を促進するための計画を定めることができるとしたもので、計画に基づく土地の取得等に係る登録免許税の軽減を以下の通り要望している。 続きを読む →

金融庁は３０年度税制改正要望項目をまとめ、２９年度に続き、高齢者が老後資金のために蓄えた資産を安心して保有し続けることのできる環境を整備する観点から、相続税に係る見直しを行うことを求めた。 続きを読む →

政府はこのほど、第１９３回国会において成立した「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」（「改正不特法」）の政令及び関係政令等を閣議決定した。今回の改正は、空き家・空き店舗等の再生について、不動産特定共同事業の活用をより一層促進するとともに、観光等の成長分野を中心に良質な不動産ストックの形成を促進するためのもの。同法改正は平成２９年６月２日に公布されている。 続きを読む →

法務省の法制審議会民法（相続関係）部会が１８日に第２３回会議を開催、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめたことが明らかになった。 続きを読む →

帝国データバンクは平成２８年度の主要上場建設会社６０社の受注・業績動向調査結果を発表した。それによると、６０社のうち個別受注高が判明している４８社の受注高合計は前年度比３．５％増の１３兆２５２８億３６００万円で、２年ぶりに増加に転じた。官公庁と民間の受注高がともに好調だったことが主因だ。 続きを読む →

国土交通省の「中堅・中小建設企業等の海外進出の促進に関する検討会」が、建設産業の海外展開の促進に資する支援策のあり方について提言をまとめ公表。該当する企業にとって海外進出を成長のための一つの選択肢とするために、中堅・中小建設業海外展開推進協議会（ＪＡＳＭＯＣ）の活用など今後の取り組みの方向性を示した。 続きを読む →

２９年度税制改正に基づく財産評価基本通達の一部改正（案）がこのほど明らかになり、国税庁は今月２１日までパブリックコメントを行っている。 続きを読む →

「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等が、 平成２９年６月１４日（水）公布、６月１５日（木）に施行された。法令整備の概要は以下の通り。 続きを読む →

東京国税局は、受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸し付けによる対価の支払いに係る源泉徴収義務についての事前照会に対して、照会者と異なる見解による文書回答した。 続きを読む →