平成３０年１月１日現在の公示地価が発表された。それによると、商業地は最高額地点が５，５５０万円/㎡、最低額地点が１万円未満/㎡であった。その差は、その土地の収益力・利便性・人口密度等の要素が大きいのであろう。その土地にどんな利用価値があるか、一般に商売人は立地条件を検討して選定する。その価値は地価に比例するものではない。扱う商品サービスの価格水準・品揃えや店舗構造・接客法等が、その商圏の需要と調和していることが重要である。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
２８の“注目施策”を掲載 国交省「フォーカス２０１８」
国土交通省は３０年度の“注目施策”をまとめた施策集「国土交通フォーカス２０１８」を公表した。新年度に実施する施策のうち、一定のテーマに沿って「新規性があり、かつ工夫度の高い」２８施策に焦点（フォーカス）を絞って紹介した。 続きを読む
官民一体で改革を加速へ 建設業の働き方―計画策定
国土交通省は建設業働き方改革加速化プログラムを策定した。週休２日の確保をはじめとする働き方改革をさらに加速させるため、（１）長時間労働の是正（２）給与・社会保険（３）生産性向上―の３分野について新たな施策をパッケージとしてまとめた。主な施策の骨子は次の通り。 続きを読む
所有者不明土地の利用円滑化へ 特別措置法案を閣議決定
政府は「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定した。これにより（１）所有者が不明な土地を円滑に利用する仕組み（２）所有者の探索を合理化する仕組み（３）所有者が不明な土地を適切に管理する仕組み―を構築する。 続きを読む
第１７回民事信託検討会開催 さらに実務論点の掘り下げを
第１７回ＪＰＢＭ民事信託検討会（（株）ＪＰＢＭ主催）が開催されます。前回は継続案件（委託者兼受益者の不動産オーナー死亡による後継ぎ遺贈型受益者連続信託の見直し）の最終締結報告、新規案件として不動産活用の中長期計画に伴うオーナーの認知リスクをヘッジする民事信託活用等の事例発表がありました。 続きを読む
民法１６７条２項を適用すべし 原審の判断は間違い―最高裁
金銭消費貸借取引の担保として建物の持ち分について根抵当権を設定、仮登記した。その後、賃借人が破産、破産手続き開始の決定を受けた。これにより根抵当権の担保すべき元本が確定。根抵当権の被担保債権は賃貸人の賃借人に対する債権（貸金債権）となった。このあと、賃借人は免責許可の決定を受け、貸金債権も同決定の効力を受けることになった。 続きを読む
建築基準法改正案が閣議決定 安全性確保やストック活用
政府は６日、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直した「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。概要は以下の通り。 続きを読む
ポータルサイトなど窓口を開設 民泊制度の実施に対応―観光庁
３月１５日から住宅宿泊事業の届出等の手続きが開始されるのに合わせ、観光庁は民泊に関する制度や届出の方法などを掲載した「民泊制度ポータルサイト」を開設するとともに、住宅宿泊事業等の問い合わせを受け付ける「民泊制度コールセンター」を新設する。 続きを読む
検討会が中間とりまとめ 中長期的な地籍整備の推進
国土交通省の中長期的な地籍整備の推進に関する検討会は、過去６回の議論を踏まえて作成した中間とりまとめを公表した。 続きを読む
宅地建物取引業に該当しない 空き家の賃貸借情報サービス
経済産業省は、同省所管の事業分野の企業が参入を検討している新規事業について、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度を活用し、宅地建物取引業法第２条第２号に規定する「宅地建物取引業」に該当するか否かを照会したのに対し、規制を所管する国土交通省と合同で検討した結果、該当しないと結論し、その旨企業に回答した。 続きを読む