カテゴリー別アーカイブ: 不動産

相続分の譲渡は贈与に当たる 原判決破棄、差し戻し―最高裁

上告人が被上告人に対し、相続分譲渡によって遺留分を侵害されたとして、被上告人が遺産分割調停で取得した不動産の一部についての遺留分減殺を原因とする持ち分移転登記手続き等を求める事案で最高裁第二小法廷は原判決を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む →

過剰な規制は健全な発展を阻害 民泊新法に関する意見―同友会』

経済同友会は住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する意見をまとめ公表。過剰な規制は健全な民泊の発展を阻害するとし、民泊に係るステークホルダーの全体最適を実現する規制をデザインするよう提言した。 続きを読む →

民事信託検討会１２／３開催 不動産の信託等を継続検討

第２１回ＪＰＢＭ民事信託検討会が、１２月３日（水）１５：００～１７：００：三井住友信託銀行本店営業部会議室（調整中）の予定で開催されます。 続きを読む →

民事信託実務の検討活発化 検討会・１０講座にて深堀り

第２０回民事信託検討会（１０月２２日開催）および事業承継専門力養成研修（昨日）において民事信託実務の検討や踏み込んだ議論が行われました。 続きを読む →

第２０回民事信託検討会 安定した活用への実務検討

１０月２２日（月）１５：００～１７：００、三井住友信託銀行本店営業部会議室にて、第20回民事信託検討会が開催されます。前回は、本年の全国提案力コンテストの問題および入選チーム提案書より、受益者連続型における遺留分の取扱い等を検証。また、前回より引続き信託受益権の複層化スキームについて、仮想設定を用意して検討しました。 続きを読む →

空き家対策、譲渡後も対象に 国交省が税制改正要望

国土交通省は３１年度税制改正要望の中で、３１年末で適用期限が切れる空き家に係る譲渡所得の３０００万円特別控除の特例の４年延長に加えて、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合と、譲渡後に家屋の除却または耐震リフォームを行った場合も対象に加えるよう求めた。 続きを読む →

買受け勧奨なしは瑕疵といえず 最高価申込価額の決定―審判所

審査請求人の滞納国税を徴収するため、原処分庁が請求人の所有する土地について公売を実施して最高価申込者の決定処分を行った。請求人が、買い受け勧奨がされなかったために低廉な価額で最高価申込価額が決定されたとしてその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、買い受け勧奨の有無が最高価決定処分の適法性に影響を及ぼすことはないとして請求を棄却した。２９年１２月２０日付の裁決。 続きを読む →

Weeklyコラム所有者不明土地

所有者不明の土地が現在４００万ｈａ以上あるそうだ。その原因は数々あるが、ここでは相続を原因とする場合を中心に考える。例えば、近年親族間の交流が薄れて相続が開始した事又は自分が相続人になった事に気づかない、遺産分割は終了したが登記費用が高いので相続登記をしない、土地の売却価格が安い為（又は売却や貸与の可能性が低い）放棄をする相続人が相当いる、等が考えられる。 続きを読む →

請負代金は当該事業年度の益金 原処分庁の主張認める―審判所

審査請求人が請け負った公共工事について、事業年度末までに未完成だったとして請負代金の額を未成工事受け入れ金として経理し、法人税・消費税・地方消費税の確定申告をした。原処分庁は、当該工事は当該事業年度末までに完成し引き渡しているから、請負代金の額から消費税等の額を控除した額を当該事業年度の益金の額に算入すべきだなどとして、各更正処分等をした。 続きを読む →